年収と社会保険料の関係。年収500万円の人は社会保険料をいくら支払っている？

年収500万円の人は社会保険料をいくら払っているのでしょう？ 給与明細をそれほど見ていない人は、どれくらいなのかあまり意識していないかもしれません。   そこで、年収500万円の場合に給与から差し引かれる社会保険の種類や、負担する社会保険料について詳しく解説します。

給与から差し引かれる社会保険料の種類

社会保険料とひとくちにいっても、健康保険だけではありません。給与から差し引かれる社会保険には次のようなものがあります。

・健康保険料
・厚生年金保険料
・介護保険料
・雇用保険料

これらの保険料は、給与をもとに算出される点は同じですが、保険の種類によって料率が異なります。それぞれに保険料について詳しく解説します。
 

健康保険料

健康保険は、病気やケガで病院に行ったときの治療費や、入院したときの入院費などの負担を減らすために欠かせないものです。健康保険の場合は、労使折半します。
 
加入する健康保険組合や都道府県によって料率は異なりますが、毎月の給与を50等級に分類した標準報酬月額にあてはめて保険料を算出し、賞与も同様に料率によって決まります。給与が多くなるほど、保険料も高くなります。
 

厚生年金保険料

厚生年金保険は将来の年金受給額に関わる大切なものです。
 
20歳以上60歳未満の人はすべて国民年金に加入しなくてはならず、厚生年金保険料を納めている人も当然ながら国民年金に加入しています。給与から天引きされる厚生年金は「上乗せ」部分で、国民年金のいわば2階部分にあたるものです。
 
つまり将来支給される年金額も、厚生年金を払っていれば国民年金だけの加入よりも多くなります。厚生年金保険は、健康保険料と同様に標準報酬月額と標準賞与額によって保険料が変わり、会社と折半して負担します。
 

介護保険料

介護保険制度は、高齢化社会の一つの課題である介護を、社会全体で支援することを目的に創設されました。40歳以上65歳未満の人は介護保険の第2号被保険者として毎月、健康保険料とあわせて介護保険料を支払っているのです。
 
介護保険料は会社と折半して会社が年金事務所や協会けんぽに納付しています。介護保険は若いうちは不必要に感じるかもしれませんが、自身の両親が病気などで要介護・要支援の状態になったときに心強い制度です。将来のために必要不可欠な保険といえるでしょう。
 

雇用保険料

雇用保険は失業したときなどに生活に必要な給付を受けたり、再就職を支援してもらったりと、いざというときに助けになる保険です。加入条件を満たす場合はすべての労働者が対象となります。
 
雇用保険料は給与に0.3％（業種により0.4％）をかけて算出します。
 

年収500万円の人が負担する社会保険料

年収500万円の人が負担する社会保険料の総額をみてみましょう。年収500万円の内訳を月額給与25万円×12ヶ月、賞与100万円を2回とし、全国健康保険協会の健康保険（協会けんぽ）、厚生年金に加入するとします。また、扶養人数は2人です。
 

	給与分	賞与分
社会保険料	1万5132円	5万8200円
厚生年金保険料	2万3790円	9万1500円
雇用保険料	750円	3000円

 
年間の社会保険料を合計すると、78万1464円です。どの保険料も月収・賞与に料率をかけて算出するため、年収が高くなるほど社会保険料も高くなります。
 

まとめ

上記で挙げたのは一つの事例ですが、健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料は、年収500万円（月額給与25万円×12ヶ月・賞与100万円×2回、扶養親族2人）の人で年間約78万円負担しています。
 
「多すぎる」と感じる人もいるかもしれませんが、どれもなくてはならない大切な保険です。特に厚生年金保険料は将来の年金受給額にかかわるため、保険料が高くてもムダにはなりません。
 
また各保険料は変動するため、ずっと同じ金額ではありません。この機会に給与だけでなく、毎月差し引かれる社会保険料にも注目してみましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー