マイナンバーカードを紛失してしまった……すぐ行うべき対処法とは？

マイナンバーカードを紛失してしまったら、多くの人が「第三者に個人情報を悪用されるのでは？」と不安に思うことでしょう。そのようなときは、すみやかに機能停止などの手続きを取ることで、不正利用の危険を抑えられます。   この記事では、マイナンバーカード紛失時の対処の手順や再発行の方法、紛失したカードを見つけたときの手続きをまとめました。マイナンバーカードを紛失して困っている人や、紛失に備えて予習をしたい人は、ぜひ参考にしてください。

マイナンバーカードを紛失したときの対処の手順

万が一マイナンバーカードを紛失してしまったら、すぐに次の手順で対処しましょう。

1.個人番号カードコールセンターに電話をかけて「機能停止」手続きをする
2.警察に「遺失届」を出し、受理番号を控える
3.市区町村の窓口へ「紛失・廃止届」を出す
4.市区町村の窓口で「再交付」の手続きをする

紛失に気づいたら、紛失したマイナンバーカードを拾得した第三者が利用できないように、機能を停止する必要があります。マイナンバー総合フリーダイヤルまたは個人番号カードコールセンターに電話して手続きしましょう。
 
外国語対応（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）が必要な場合は、専用の番号が設けられています。いずれの番号でも、紛失時の一時利用停止手続きの受付は24時間年中無休です。
 
次に、警察に遺失届を出しましょう。このとき発行される受理番号は、マイナンバーカードの再交付手続きで必要となりますので、必ず控えておきましょう。
 
探してもマイナンバーカードが見つからない場合は、お住まいの市区町村の窓口に紛失・廃止届を出しましょう。ただし、この届け出をすると、紛失したカードが見つかっても利用を再開できないため注意してください。
 
紛失・廃止届が受理されたら、再交付の手続きを取りましょう。
 

マイナンバーカードの再交付手続きの方法は？

マイナンバーカードの再交付申請は、市区町村の担当窓口で受け付けています（原則有料）。申請時には、次のものが必要です。

・再交付申請書
・本人確認書類（免許証、パスポート）
・ マイナンバーカードの紛失を証明する書類（遺失届を受理した警察署の連絡先と受理番号が記載された紛失・廃止届、または家の中で紛失した経緯を記した書類）
・本人の顔写真（6ヶ月以内に撮影した縦4.5cm×横3.5cmのもの）

代理人が申請するときは、代理人の本人確認書類や委任状なども持参する必要があります。
 
再交付を申請してからカードを受け取れるまで、おおむね1～2ヶ月かかります。「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書」が送られてきたら、次のものを用意して窓口に行き、カードを受け取りましょう。

・回答書に記入押印した個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書
・本人確認書類
・再交付手数料：カード交付手数料800円、電子証明書手数料200円

どうしても来庁困難な場合を除き、本人以外は受け取りができません。代理人が受領する際は、本人の来庁が困難なことを証明する書類（診断書など）が必要です。
 

再発行完了までの個人番号の証明方法

マイナンバーカードが再び発行されるまでの期間に個人番号を証明する必要が生じた場合は、マイナンバーの記載がある住民票の写し、または住民票記載事項証明書で代用できます。
 
請求手続きや手数料は、通常の住民票の写しおよび住民票記載事項証明書と同様ですが、請求時にマイナンバーが必要なことを伝えることが必要です。代理人による請求の場合は、委任状にもマイナンバーの記載を希望する旨を明記しなければなりません。
 
また、代理人による請求では、マイナンバー入りの住民票や住民票記載事項証明書の窓口交付ができません。本人の住民登録地宛てに郵送されることを覚えておきましょう。
 

失くしたカードが見つかったらどうすればよい？

機能停止手続きをしたあとでマイナンバーカードが見つかった場合、市区町村の窓口で「一時停止解除」の手続きをすると、カードの利用を再開できます。一時停止解除の手続きに必要なものは、次のとおりです。

・個人番号カード一時停止解除届
・見つかったマイナンバーカード
・本人確認書類

ただし、紛失・廃止届を提出したあとは、一時停止解除手続きはできなくなります。
 

マイナンバーカードを紛失したら速やかに対処を

マイナンバーカードを紛失したまま放置すると、必要なときに使えないだけでなく、第三者に悪用される可能性もあります。紛失に気づいたら、できる限り速やかに、機能停止の手続きと警察への遺失物届の提出を行うことが重要です。
 
また、マイナンバーカードは市区町村の窓口で、有料で再交付ができます。発行には時間がかかるため、よく探しても見つからない場合は、早めに再交付申請をするとよいでしょう。
 
出典
地方公共団体情報システム機構　マイナンバーカード総合サイト
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員