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奨学金の滞納は住宅ローンの審査にも影響がある?

ファイナンシャルフィールド / 2021年11月18日 11時0分

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住宅ローンを申し込むにあたって、奨学金の返済が審査にどう影響するか、心配になる人は多いのではないでしょうか。特に滞納中の人や過去に滞納がある人は、不安も大きいでしょう。   結論から言うと、奨学金の滞納は住宅ローンの審査でマイナスとなる可能性が非常に高い要素です。また、奨学金の返済状況も、審査に影響する可能性があります。   ここでは、奨学金の返済や滞納が住宅ローンの審査に与える影響と対処法について解説します。住宅ローンを申し込む際の参考にしてください。

奨学金を滞納したら住宅ローン審査に通らない?

 
住宅ローンの審査時には、そのほかのローンと同様に奨学金の返済状況もチェックの対象となります。返済の滞納は、住宅ローン審査において、返済能力が低いと見なされ一般的には大きなマイナス要素です。そのため、奨学金の滞納がある人が、住宅ローンの審査に通らない可能性は高いでしょう。
 
住宅ローンの審査に影響する滞納期間の目安は「3ヶ月」です。
 
金融機関は、申込者のローンの返済状況などを確認するために、必ず信用情報機関に照会をかけます。
 
奨学金の滞納が信用情報機関に登録されるのは、返還開始後6ヶ月が経過した時点で3ヶ月以上延滞しているときです。返還開始後6ヶ月が経過したあとは、毎月登録の判定が行われます。
 
一度滞納の情報が信用情報機関に登録されると、返還が完了しても、5年間は情報が残るため、過去に滞納を起こしていた場合も住宅ローン審査に悪影響を与える可能性があります。
 
言い方を変えると、2ヶ月までの滞納であれば、住宅ローンの審査に影響しないということです。しかし万が一滞納してしまった場合は、できるだけ早く解消しましょう。
 

奨学金を滞納しそうなときは猶予や減額を申請できる

 
奨学金には、災害や傷病、失業、経済困難などの理由で返還が困難になった際に利用できる「返還期限猶予」「減額返還制度」という2つの制度があります。
 
このうち減額返還制度は、滞納したあとでは審査を受けられません。信用情報に傷をつけないためにも、滞納する前に制度の申請を検討するとよいでしょう。
 
それぞれの制度の利用条件は、以下のとおりです。
 

■返還期限猶予

月々の支払いを先にのばし、期間を延長して返還できる制度です。

●猶予される期間:最長10年または事由が継続している期間

(経済困難事由の収入基準)

●給与所得の人⇒年間収入300万円以下
●給与所得以外の所得がある人⇒年間所得200万円以下

 

■減額返還制度

月々の返還金額を2分の1または3分の1に減額し、期間を2倍または3倍に繰り延べて返還できる制度です。

●減額される期間:最長15年

(経済困難事由の収入基準)

●給与所得の人⇒年間収入325万円以下
●給与所得以外の所得がある人⇒年間所得225万円以下

 

奨学金の返済が住宅ローンの審査に与える影響は?

 
3ヶ月以上の滞納がなくても、奨学金を返済中であることが、住宅ローンの借入額の判断に影響する可能性があります。
 
住宅ローンの審査では「返済負担率」もチェックされます。返済負担率とは、年収に占める借り入れ中のローン全ての年間返済額の割合です。
 
住宅ローンを融資する金融機関はそれぞれ、住宅ローン以外の返済額を含めた返済負担率の上限を定めています。返済負担率の計算には、当然奨学金の年間返済額も含まれます。
 
例えば、年収380万円の人が返済負担率の上限を30%と定める住宅ローンを借りる場合をみてみましょう。
 
住宅ローン以外の借り入れがない場合は、年間返済額114万円までの範囲で、住宅ローンの借入額が決まります。
 
380万円×30%=114万円
 
しかし、奨学金の返済が年間に18万円ある場合、借りられる住宅ローンの上限額は、奨学金の返済額18万円を引いた96万円です。
 
(380万円×30%)-18万円=96万円
 
1年間では18万円の差でしかありませんが、総借入金額では数百万円の差がつくことになります。

 

住宅ローンを考えているなら奨学金の滞納はNG!

 
奨学金の返還状況や借入残額は、住宅ローンの審査にマイナスの影響を与える可能性があります。特に3ヶ月以上の滞納をすると信用情報に傷が付くため、審査に通るのが難しくなるでしょう。
 
一度延滞情報が信用情報に登録されると、完済後も5年間情報が残ります。住宅ローンの借り入れを考えているなら、絶対に滞納はしないことが重要です。
 
滞納する前に、返還期限猶予や減額返還制度を利用するなどの対策をとりましょう。
 
出典
日本学生支援機構 返還を待ってもらう(返還期限猶予)
日本学生支援機構 月々の返還額を少なくする(減額返還制度)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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