国会議員の年収と退職金はどれくらい？

国会議員は3つの特権があるほか、高額な年収（歳費）と待遇の良さから話題になりやすい職業です。これらは日本国憲法や法律で定められていることをご存じでしょうか？   一方で国会議員に退職金はなく、年金は他の制度との格差が問題になり2006年に廃止されました。今回は、国会議員の年収や退職金が気になる方に向けて、憲法や法律で定められた内容をわかりやすくご紹介します。   税金からいくら国会議員に支払われているのか、見てみましょう。

国会議員の年収（歳費）はいくら？

国会議員に支払われる一年間の手当である歳費、ボーナスに相当する期末手当や経費などは「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に定められています。
 
ここでは、「国会議員の歳費月額」「期末手当や経費」「議員秘書」について見ていきましょう。本記事の同法律の内容は令和2年5月1日に施行されたものであり、今後変更になる可能性があります。
 

国会議員の歳費月額は約130万円から

国会議員の歳費月額は、職種によって次のように定められています。

・議長217万円
・副議長158万4000円
・議員129万4000円

国会の重要な仕事は、法律の制定です。内閣または議員が法律案を作成し、国会に提出後、審議されて制定されます。そのため、もらえる歳費の額を自分たちで決めているということになります。
 

期末手当や高額な経費も支給される

いわゆるボーナスにあたるのが「期末手当」で、年に2回支払われます。毎回、内閣官房内閣人事局より発表されるため、金額を見たことがある方もいるでしょう。
 
最近の期末手当の額は次のとおりです。

・令和3年6月　国会議員：約314万円
・令和2年12月　国会議員：約310万円
・令和2年6月　国会議員：約319万円

多少の増減はありますが、年に約600万円強を国会議員は期末手当として受け取っています。支給される経費は、次のとおりです。
 
・文書通信交通滞在費：100万円／月
 
国会議員個人ではなく、各会派に支払われる費用もあります。
 
・立法事務費：65万円／月（会派所属議員1人あたり）
 

公費で秘書を3人まで雇える

国会議員は、公費で秘書を雇えます。公費で支払われる給与の内容は、次のとおりです。

・給料
・住居手当
・通勤手当
・期末手当
・勤勉手当

公費の支給は「国会議員の秘書の給与等に関する法律」により定められ、秘書3人まで支払われます。経営者等であれば自費で秘書を雇用する必要がありますが、その点、公費で雇える国会議員は恵まれているといえるでしょう。
 
なお給料月額は議員秘書の在職期間及び年齢によって決定され、3人分の上限は146万2400円です。
 

国会議員の退職金制度はない！ 年金制度は廃止ずみ

「国会法第36条」によると、国会議員は退職金を受け取れるとあります。しかし実際には、国会議員に退職金制度はありません。代わりに国会議員の年金制度がありましたが、他制度との格差が大きいため「国会議員互助年金法を廃止する法律」によって廃止されました。
 
しかし、復活を画策する動きもあるようです。今後の動向が注目されます。
 

国会議員は特権をもつ公務員

国会議員は選挙で選ばれますが、特権を認められた公務員の扱いです。
 
国家公務員法では、特別職として「国会職員」「国会議員の秘書」が明記されているだけで「国会議員」の記載はありませんが、日本国憲法第15条により、国会議員は公務員として見なされます。
 
日本国憲法により保障された国会議員の特権は、次の3つです。

・歳費特権（第49条）
・不逮捕特権（第50条）
・発言の免責特権（第51条）

国会で「法律の制定」「予算の議決と決算の審議」「条約締結の承認」など重要な仕事に就いている国会議員は、職務執行が妨げられないよう守られているのです。
 

経費支給を除いた国会議員の年収は2150万円以上

しかし期末手当を含めた一年間の手当（歳費）、つまり年収はざっと計算しても2150万円以上となります。さらに文書通信交通滞在費を含めると、3350万円以上です。
 
国会議員には退職金制度はありませんが、国会で重要な仕事を担う報酬として、十分な金額といえるのではないでしょうか？ 不当な圧力を受けない特権も認められているので、責務を果たしてくれることを期待しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部