専業主婦になるために、夫の年収はいくら必要？

「専業主婦になって子育てや家事に専念したいけれど、夫の収入だけで生活できるか不安……」という人も多いでしょう。専業主婦家庭の平均的な生活費は、毎月およそ30万円前後です。   ここでは、平均的な専業主婦家庭で必要な夫の年収や、専業主婦になると適用される「配偶者控除」の概要、専業主婦家庭のやりくりのポイントを解説します。   専業主婦になるかどうかで迷っている人は、ぜひ参考にしてください。

平均的な専業主婦家庭の生活費はどれくらい？

総務省「2020年家計調査」において、妻が専業主婦で夫のみ働いている世帯の生活費（消費支出）の平均は、家族構成ごとに次のような結果となっています。

・夫婦のみ世帯：29万3749円
・夫婦と未婚の子ども1人世帯：27万7621円
・夫婦と未婚の子ども2人世帯：30万8402円

つまり、手取りで年間350～370万円程度あると、毎月の収入だけで平均的な生活費をまかなえるわけです。ただし、貯蓄を全くしないと、急な出費やライフステージの変化に対応できません。仮に手取り月収の2割を毎月貯蓄に回すとすると、手取り年収は450万円前後必要な計算となります。
 
また、生活費には物価や気候、交通事情の違いなどが影響するため、実際にいくらあればよいのかは、住んでいる地域などによって異なることにも注意が必要です。
 

専業主婦家庭で夫の年収はいくら必要？

上で計算した平均的な生活費と貯蓄をまかなうのに必要な450万円は、あくまでも手取り年収です。手取り450万円を受け取るには、妻が専業主婦でほかに扶養親族がいない会社員の場合、約575万円の年収が必要です。
 
手取り年収は、年収の総額から税金などを差し引いて計算します。一般的な会社員の場合、給与などの総支給額から、所得税や住民税、健康保険・介護保険・雇用保険・厚生年金保険などの社会保険料を差し引いた残りが手取りです。
 
手取り年収＝総支給額－（所得税＋住民税＋社会保険料）
 

専業主婦の妻がいる場合の年収と手取り額の関係は？

年収から引かれるもののうち、所得税、住民税は次のように計算します。
 
所得税額＝課税所得×課税所得に応じた所得税率－課税所得に応じた控除額

住民税＝課税所得×10％－税額控除＋均等割額
 
課税所得とは、総支給額から給与所得控除、社会保険料控除や基礎控除、扶養控除などの所得控除を引いたものです。
 
課税所得＝総支給額－給与所得控除－所得控除
 
ほかの条件が全く同じ場合、妻が働いている人と専業主婦の人では、一般的に後者のほうが課税所得は少なくなります。なぜなら、専業主婦の妻がいる場合、所得控除として「配偶者控除」が適用されるためです。
 

■配偶者控除とは

配偶者控除は、年間の合計所得金額が48万円以下の配偶者がいる場合に適用されます。控除される金額は、専業主婦の場合最大38万円（住民税は33万円）です。年収575万円を例に取ると、妻が専業主婦の場合と比べて、そうでない場合の手取り年収は7万円以上少なくなります。

 

専業主婦家庭でうまくやりくりするためのポイント

専業主婦家庭では、基本的に夫の収入のみで家計をやりくりする必要があります。そのため、ライフステージの変化や万が一の場合に備えて、無理のない範囲で時間をかけて貯蓄しておくことが大切です。
 
先々に発生する可能性のある大きな支出には、次のようなものがあります。

・子どもの教育費
・住宅ローン
・自動車ローン
・リフォーム資金

また、老後の備えも大切です。老後資金がどのくらい必要か、将来の年金額を試算してみましょう。何にいくらぐらい必要かを試算すると、現実的な貯蓄目標額を設定しやすくなります。
 

平均的な年収でも専業主婦になれる

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、令和2年の日本の男性の平均給与は、約530万円です。子どもの人数や毎月の貯蓄額などにもよりますが、平均的な年収でも専業主婦で生活ができないことはありません。
 
ただし、毎月ギリギリの生活では、家計が変化した際に困窮する可能性があります。将来的に増える支出を見越して、無理のない範囲で計画的に貯蓄することが大切です。
 
【出典】
e-Stat　政府統計の総合窓口
総務省統計局
国税庁　No.1191 配偶者控除
第３－１１表　妻の就業状態，世帯類型別１世帯当たり１か月間の収入と支出
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員