30代事務職の平均年収ってどれくらい？

事務職として働いていると「30代事務職の平均年収はどれくらい？」「事務職以外の平均年収は？」など収入に関して疑問が出てくる方は多いのではないでしょうか。平均年収を知ることで自分の年収が多いか少ないか判断がしやすくなり、転職や貯蓄計画など将来設計に役立ちます。   ここでは、給与所得者の平均年収や30代事務職の平均年収について解説します。

給与所得者の平均年収は433万1000円

　
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて働いた給与所得者5245万人（男性3077万人、女性2168万人）の1人あたりの平均給与は433万1000円（男性532万2000円、女性292万6000円）です。前年の平均給与は436万4000円で、前年比マイナス0.8％となります。正規・非正規でみると、正規の平均給与は495万7000円、非正規の平均給与は176万2000円です。
 
以下は、直近5年分の平均給与推移です。

令和2年：433万1000円
令和元年：436万4000円
平成30年：440万7000円
平成29年：432万2000円
平成28年：421万6000円

 

30代の給与所得者の平均年収

　
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」の「年齢階層別の平均給与」によれば、30代の給与所得者の平均給与は次のとおりです。

●30〜34歳：400万円（男性458万円、女性309万円）
●35〜39歳：437万円（男性518万円、女性311万円）

 
全体の平均年収433万1000円と比べると、30〜34歳の平均年収は下回りますが、35〜39歳では上回ります。
 

30代事務職の平均年収

　
「民間給与の実態（令和2年職種別民間給与実態調査の結果）」の「職種別、年齢階層別平均支給額」によると、年齢別の事務の職種別平均支給額は図表のとおりです。
 
【図表】

	28〜32歳	32〜36歳	36〜40歳
事務係員	31万7608円	34万843円	34万4186円
事務主任	34万7997円	36万9684円	38万8955円
事務係長	43万4833円	43万9498円	44万7784円
事務課長	47万331円	50万9779円	56万8960円

※民間給与の実態（令和2年職種別民間給与実態調査の結果）」の「職種別、年齢階層別平均支給額」より
※職種は一部抜粋
 
上記の金額は、基本給に地域手当や家族手当、住宅手当、通勤手当、時間外手当など月ごとに支給される金額がすべて含まれています。賞与は含まれていません。
 
上記数値より、30代事務職の平均年収は380万円以上であると考えられます。
 

年収を上げる方法

　
年収を上げる方法には、転職や資格取得・スキルアップがあります。また、副業で副収入を稼ぎ、全体の収入を増やすことも可能です。転職であれば、現在より大幅な収入アップも考えられますし、資格取得・スキルアップは自信にもつながります。副業であればすぐに始められます。
 
ここでは、年収を上げる方法について見ていきましょう。
 

転職

　
事務職として別の企業に移ったり、技術職・営業職・専門職など別の職種に転職したりすることで年収を上げられる可能性があります。事前に転職先の年収を確認できれば「入社してからの条件が違う」または「歩合や賞与の要素が大きい」といったケースでない限りは、現状より収入が増えるかもしれません。
 

資格取得・スキルアップ

　
資格取得やスキルアップにより、年収を上げることが可能です。取得すると事務職の仕事に有利といわれる資格には、次のようなものがあります。

●MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）
●秘書検定
●TOEIC
●日商簿記
●文書情報管理士資格
●ITパスポート試験

 
資格取得やスキルアップをしたからといって確実に年収が上がるわけではありません。しかし、資格取得・スキルアップしない場合と比べて、仕事の幅が広がり昇給・昇格のチャンスは高まるでしょう。
 

副業

　
事務職の年収を直接上げる方法ではありませんが、休日などを利用した副業で収入を増やせます。クラウドソーシングなどを利用すれば、自宅で副業ができ、空き時間を有効活用できます。また、副業がスキルアップにつながり、本業である事務職の年収を上げる可能性もあります。
 

30代事務職の平均年収は380万円以上。収入を上げるなら副業やスキルアップを

　
国の調査によると給与所得者の平均給与は433万1000円です。また、30代事務職の平均年収は380万円以上であると予測されます。現在の年収に満足しておらず、収入を増やしたいと考えている方は、転職や資格取得・スキルアップ、副業などを検討してみてください。
 
【出典】
人事院　民間給与の実態（令和２年職種別民間給与実態調査の結果）
表７　職種別、年齢階層別平均支給額
国税庁　令和2年分　民間給与実態統計調査　p19
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部