8割が将来設計に不安。 子どもに金銭教育を受けさせたいと思っている親はどれくらいいる？

日本ではこれまで学校でお金の教育が行われていませんでしたが、2022年度より高校の新学習指導要領において、家庭科の授業で「資産形成」について指導することが決まりました（※1）。   生涯を見通した経済計画を立てるには、 教育資金や住宅取得、老後の備えのほか、病気、失業などリスクを想定しておくこともが必要です。そのために、預貯金、株式、債券、投資信託等の金融商品のメリット・デメリットを知り、資産形成をしていかなければならないことを、学校教育で教えていくことになります。   では、親としては、将来設計やお金の教育に関してどのように考えているのでしょうか？GOEN株式会社（本社：大分県大分市）は、世帯年収500万円以上で4歳～10歳の子どもを持つ共働きの男女を対象に「将来設計と教育」に関する調査を実施しました（※2）ので、結果を見ていきましょう。

8割が資産形成について考えており、半数以上が何らかの資産形成に取り組んでいる

調査の結果、将来設計を立てている人は72.1%で、資産形成について考えたことがある人は81.3%でした。昨年から続くコロナ禍で、将来の見通しが不透明なため、将来設計や資産形成に関心を持っている人が多いと思われます。
 
資産形成に関して具体的に何か取り組んでいるか尋ねると、55.0%が「取り組んでいる」と回答。半数以上が既に何らかの取り組みをしていることがわかりました。「取り組みたいと思っているが、何をしたらいいかわからない」が25.8%、「これから取り組む予定」が19.3%となりました。
 
資産形成に取り組んでいると回答した人に、資産形成に関して取り組んでいることや考えていることを具体的に尋ねました。すると、「学資保険」「貯蓄」のほか、運用して得られた利益が非課税になる「iDeCo・NISA」、場合によってはリスクとなる「FX」や「投資信託」等、さまざまな資産形成に取り組んでいることがわかりました。
 

8割が将来設計に不安がある。教育費や老後の生活が心配

次に、将来設計に関して悩みや不安があるか聞いたところ、80.7%が何らかの不安があると回答しました。
 
そこで、将来設計に関する悩みや不安について、具体的に尋ねたところ、「いつまで働けるか不安」「貯金して貯まってもすぐにまとまったお金が出て行く」「生活できるだけの年金がもらえるかどうか」「教育費と老後の資金」「投資信託で損失を出していること」「子どもを希望する大学に行かせられるか」等といった声が寄せられました。子どもの教育費や自分の老後の生活に不安を持つ人が多いことがわかりました。
 

8割が子どもに金銭教育を受けさせたいと思っている

子どもの頃に金銭教育を受けたかったと思うか聞いたところ、74.0%が「そう思う」と回答しました。親世代は学校でお金に関する教育を受けたことがなく、先のアンケートの回答でも、資産形成に取り組みたいがどうしたらいいかわからないという人が多いと思われます。
 
自分の子どもに金銭教育を受けさせたいと思うかという問いには、82.1%が「そう思う」と回答しました。「そう思う」と回答した人に、子どもに金銭教育を受けさせたい理由を尋ねたところ、「ライフプランをしっかり設計してほしい」「生きていく上でとても大切な金銭感覚を小さい時から身に付けて欲しいから」「若い頃から資産形成などお金を増やす力をつけてもらいたいから」というようなコメントが寄せられました。
 
子どもに金銭教育を受けさせる場合、どんなことについて学んでほしいか尋ねました。最も多い回答は「お金の大切さ」(70.9%)で、次いで「お金を稼ぐことの大変さ」(63.7%)、「お金の使い方（計画性・堅実性など）」といった回答が続きました。
 
少子高齢化で、これまでの社会保障の仕組みが破綻する懸念もあり、お金を運用して自ら資産を形成していくことが必要となってきそうです。そのためには、子どもに若い頃から金銭教育を受けさせて、お金を増やす力を身に付けてほしいですね。
 
※1:高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説 家庭編
※2:GOEN株式会社「将来設計と教育」に関する調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部