年収が500万から1000万円になっても手取りは〇〇万円しかアップしない？ 一体なぜ？

年収が500万円から1000万円になれば、こんなにうれしいことはないでしょう。収入が2倍になるわけですが、実は手取り額を比べると2倍になるわけではありません。   今回は、年収500万円と1000万円の手取り額を比較してみます。なぜ〇〇万円しかアップしないのか、その理由についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

手取り額とは？

　
一般的に年収と呼ばれるのは、会社が従業員に対して支払う総支給額です。毎月の給与明細をみるとわかりますが、所得税などの税金や健康保険料・厚生年金保険料など社会保険料が給与から天引きされています。
 
これらをすべて差し引いて、実際に支給される金額が手取り額です。手取り額は自分の意思で使えるお金であることから「可処分所得」と呼ばれます。
 

年収500万円と1000万円それぞれの手取り額

　
年収500万円と1000万円、それぞれの手取り額を計算してみましょう。次のような税金や保険料が給与から差し引かれます。

●健康保険（介護保険）料
●厚生年金保険料
●所得税
●住民税
●雇用保険料

いずれも給与に定められた税率または料率をかけて算出されます。次の条件で手取り額を計算します。
※給与所得の源泉徴収税額表（令和3年度）を使用

●年収500万円は月給25万円×12ヶ月、賞与100万円を年2回
●年収1000万円は月給50万円×12ヶ月、賞与200万円を年2回
●介護保険第2号被保険者
●健康保険（介護保険）は全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入するものとし、保険料率は東京都のものを適用
●扶養人数は2名

 

年収500万円の場合

　
年収500万円の場合のひと月または1回の手取り額は図表1のとおりです。
 
【図表1】

	給与	賞与
健康保険（介護保険）料	1万5132円	5万8200円
厚生年金保険料	2万3790円	9万1500円
雇用保険料	750円	3000円
所得税	1890円	2万420円
住民税	1万4483円
手取り額	19万3955円	82万6880円

 
年間の手取り額は、398万1220円です。
 

年収1000万円の場合

　
年収1000万円のひと月または1回の手取り額は次のとおりです。
 

	給与	賞与
健康保険（介護保険）料	2万9100円	11万6400円
厚生年金保険料	4万5750円	13万7250円
雇用保険料	1500円	6000円
所得税	1万2000円	24万5040円
住民税	5万775円
手取り額	36万875円	149万5310円

 
年間の手取り額は、732万1120円です
 

手取り額が2倍にならない理由

　
年収500万円の手取り額は398万1220円、1000万円の手取り額は732万1120円と、その差は333万9900円です。単純に2倍にならないわけは、所得税の計算方法にあります。
 
所得税の算出には、課税される所得額が一定額を超えると、超過した金額に一段階高い税率を適用する「超過累進税率」が採用されており、収入が高くなるにつれて税率も上がるためです。
 
所得税の速算表をみるとよくわかります。
 

課税所得額	税率	控除額
1000～194万9000円	5％	0円
195万～329万9000円	10％	9万7500円
330万～694万9000円	20％	42万7500円
695万～899万9000円	23％	63万6000円
900万～1799万9000円	33％	153万6000円
1800万～3999万9000円	40％	279万6000円
4000万円以上	45％	479万6000円

※国税庁HPより抜粋
 
たとえ数％の違いでも、100万円単位となると大きな差になります。超過累進課税は経済格差を緩和するためといわれています。
 

まとめ

　
年収500万円から2倍の1000万円になっても、ある一定の条件下でのシミュレーションでは、手取り額は約333万円しかアップしません。しかし年収1000万円が損なわけではありません。
 
高い税金を払いますが、やはり収入アップは生活にゆとりをもたらします。年収について考える際には、税金のことも意識できるようになると良いですね。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー