世帯年収1000万円家庭の平均的な教育費支出はいくら？

年収1000万円クラスの家庭であれば、子どもを私立学校に進学させたいと考える親御さんも多いでしょう。しかし、余裕をもって教育費を負担できるのか不安を感じる方もいるのではないでしょうか。   ここでは、年収1000万円の家庭の平均的な教育費の支出額を紹介します。家計のバランスを考えるきっかけにしてください。

世帯年収1000万円の家庭の子どもの教育費の平均支出額と年収に占める割合

　
文部科学省が実施した「平成30年度子供の学習費調査」によると、年収が1000～1199万円の世帯の子ども1人あたりの教育費の平均金額は図表1のとおりです。
 
【図表1】

	総額	補助学習費	その他の学校外活動費
公立幼稚園	25万7000円	2万4000円	9万9000円
私立幼稚園	60万7000円	8万8000円	13万8000円
公立小学校	46万円	16万1000円	19万1000円
私立小学校	153万7000円	30万9000円	28万4000円
公立中学校	62万4000円	36万6000円	6万3000円
私立中学校	142万5000円	18万2000円	13万1000円
公立高等学校（全日制）	58万9000円	28万1000円	2万7000円
私立高等学校（全日制）	106万円	23万6000円	5万9000円

※総額：学校教育費と学校外活動費の合計／補助学習費：学校外活動費のうち家庭内学習、塾、家庭教師などに充てたもの
／その他学校外活動費：習い事、スポーツ、文化活動などに充てたもの
 
表からわかるように、教育費が年収に占める割合は子どもの年代によって大きく変化します。最も教育費の支出が少ない幼稚園時で最大6.1％程度、支出が増える中学生時で最大15.4％程度が平均的な割合です。
 
年収が上がると、学校外活動にかける費用が下の年収階層の家庭と比べて多くなる傾向があるため、年収が2倍に増えたからといって、教育費の割合が単純に半分になるわけではありません。
 
また、教育費の支出額は進学先が公立か私立かによっても、大幅に異なります。将来の教育費を試算する際には、小、中学生時には、進学先によって2～3倍以上の差が出ることもある点に留意しましょう。
 

教育費の支出を適正割合に抑えるポイント

　
家計のバランスを保ちながら教育費をまかなうには、早い段階から教育資金のための蓄えをすることが必要です。
 
幼稚園より小学校、小学校より中学校と、進学するにつれて教育費は上昇する傾向にあります。そのため、子どもが小さいうちから将来の支出に備えておくのがよいでしょう。次のようなさまざまな要素を想定して、必要な金額を逆算したうえで、計画的に貯蓄することが大切です。

●最終的な進学先（大学、専門学校など）
●私立と公立のどちらを選択するのか
●子どもが増える可能性
●住宅ローンなど家計の負担が増える可能性
●昇給の可能性

 

年収1000万円でも教育費のための貯蓄が必要

教育費が家計を圧迫するのを避けるには、子どもが小さい、あるいは人数が少なく教育費の支出額が少ないうちから、将来に備えて計画的な貯蓄をすることが大切です。早いうちから計画を立てて、しっかりと準備をしておきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー