ふるさと納税の年収（限度額）はいつ時点が適用されるの？

ふるさと納税を検討していて「ふるさと納税の限度額はいつの年収が適用されるのか」「どのように限度額を調べるのか」など疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。   ふるさと納税の限度額は年収や家族構成で変わるため、いつの年収が適用されるのか知っておくことは大切です。ここでは、ふるさと納税限度額で適用される年収や限度額の調べ方について解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、故郷や応援したい自治体に寄付ができる仕組みです。寄付金のうち2000円を超える部分については、一定の金額まで所得税・住民税から控除されます。たとえば、2万円のふるさと納税をした場合は「2万円−2000円＝1万8000円」となり、1万8000円の税額控除を受けることが可能です。
 
また、ふるさと納税は寄付金の使い道を選べるのが魅力です。「まちづくり」「復興支援」「子育て」などから選択できます。自治体からのお礼である返礼品は、米や肉、加工品、日用品、菓子など種類が豊富です。
 

ふるさと納税限度額は家族構成や年収で変わる

ふるさと納税限度額（控除上限額）は、家族構成や年収で変わります。たとえば、年収500万円で独身の場合、ふるさと納税限度額の目安は6万1000円です。6万1000円をふるさと納税した場合は、自己負担2000円を除く5万9000円の税額控除を受けられます。
 
また、同じ年収500万円で共働き＋子供2人（大学生、高校生）の場合、ふるさと納税限度額の目安は3万6000円となります。
 
このように、ふるさと納税限度額は家族構成や年収で変わるため、寄付前に確認することが大切です。限度額を超えた寄付をしても控除はされず、自己負担額が増えてしまいます。
 

ふるさと納税の年収は「当年」分が適用される

ふるさと納税の控除の上限は、寄付を行う年の年収で計算されます。たとえば、2021年内にふるさと納税をする場合は、2021年1月1日〜12月31日までの年収で控除の上限額が算出されます。
 
ただし、ふるさと納税をするときに年収がわかっていないことも多いでしょう。そのため、前年や前々年の年収を用いてシミュレーションを行い、控除の上限を計算するのが一般的です。
 

ふるさと納税限度額の調べ方

ふるさと納税限度額の調べ方は、ふるさと納税サイトのシミュレーションと早見表の2種類があります。シミュレーションは入力が必要ですが、詳細なふるさと納税限度額がわかります。早見表は目安となりますが、入力などの必要がなく、すぐにおおよその限度額の確認が可能です。
 
ここでは、ふるさと納税限度額の調べ方について見ていきましょう。
 

シミュレーションをする

ふるさと納税限度額（控除上限額）は、各ふるさと納税サイト内のシミュレーションを用いて算出できます。
 
多くのふるさと納税サイトでは、年収と家族構成を入力して限度額を算出する「簡易シミュレーション」と、各種控除額なども細かく入力して具体的に限度額を算出する「詳細シミュレーション」が用意されています。
 
無料で利用でき、簡単にふるさと納税限度額を算出可能です。
 

早見表を確認する

多くのふるさと納税サイトには、年収と家族構成別のふるさと納税限度額の早見表が掲載されています。早見表は概算のため実際の限度額と必ず一致するわけではありませんが、おおよその目安になります。
 

さっそく限度額を調べてみよう

ふるさと納税は、寄付金のうち2000円を超える部分について、一定額まで全額税額控除を受けられます。控除の上限は、年収や家族構成によって異なり、ふるさと納税サイトのシミュレーションや早見表で調べることが可能です。
 
限度額以上の寄付もできますが、税額控除は限度額以上は受けられず、自己負担額が増えるだけです。ふるさと納税を検討している方は、各ふるさと納税サイトのシミュレーターや早見表を活用して控除の限度額を調べてみましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー