50代で年収800万円を超えている人はどれくらい？

日本の平均給与は433万円であることから、年収800万円となると高収入だといえます。日本で年収800万円を超えている人の割合はどれくらいなのか、そのうちの50代の割合はどれくらいなのかなど、気になる人もいるのではないでしょうか。   本記事では、50代の平均年収や年収をアップさせるポイントなどを詳しく解説します。

年収800万を超えている人の割合は？

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和2年分）」によると、年収800万円を超えている人の割合は9.2％と、約10～11人に1人は年収800万円を超えていることが分かりました。

●年収800万円超～900万円以下：2.8％
●年収900万円超～1000万円以下：1.8％
●年収1000万円超～1500万円以下：3.4％
●年収1500万円超～：1.2％

割合だけを見ると、年収800万円超のなかでは、年収1000万円超～1500万円稼いでいる人の割合が一番多くなっています。
 

50代の平均年収はどれくらい？

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和2年分）」より、50代の平均年収を見てみましょう。
 
【図表1】

	男性	女性	合計
50～54歳	656万円	319万円	514万円
55～59歳	668万円	311万円	518万円

男女別に見ると男性と女性の平均年収の差は約2倍あることが分かりました。
 
また、55～59歳の男性の平均年収668万円は、各年代の平均年収のトップであり、60～64歳になると一気に521万円に下がります。女性は各年代を見ても、平均年収に大きな幅は見られませんでした。
 

50代で年収800万円を超えている人の割合

国税庁の「民間給与実態統計調査（平成28年分）」より「企業規模別及び勤続年数別の給与所得者数・給与額」によると、50代で年収800万円を超えている業種は、電気・ガス・水道業で、50～54歳の平均給与が889万9000円、55～59歳が962万2000円でした。
 
また、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査の概況」より「第7表 賃金階級、性、年齢階級別労働者割合」を見ると、年収800万円（月収約67万円の層）程度、またはそれ以上の50代の割合は、下記のようになります。

●50～54歳男性：15.2％
●55～59歳男性：14.2％
●50～54歳女性：2.6％
●55～59歳女性：2.3％

男性の場合は50～54歳、55～59歳ともに年収800万円を超えている割合が10％以上ですが、女性の場合はどちらとも2％台であることが分かりました。
 

50代で年収をアップさせるには

50代になると、今勤めている会社で年収をアップさせるのは、簡単ではないといえます。また、一般的に高齢になるにつれて平均年収も下がる傾向にあるため、年収をアップさせたいのであれば副業や資格の取得を目指しましょう。
 
ここでは、副業や資格取得の際の注意点などを紹介します。
 

副業をする

副業をすれば、給与にプラスして収入が得られますので、誰でも始めやすい年収アップの方法として人気があります。ただし、副業を禁止している会社もありますので、始める前に必ず会社の規則を確認しましょう。
 
なお、副業は20万円以上所得があると、確定申告をする必要がありますので、注意が必要です。

 

資格を取得して資格手当をもらう

50代になってから、新しく資格を取得するのは容易ではないでしょう。しかし、頑張って勉強して資格を取得すれば、会社によっては資格手当が出る可能性もあります。勤めている会社によって、資格手当の対象は異なりますので、一度確認してみるとよいでしょう。
 
資格取得は、社内評価を上げることにもつながるため、50代になってからではなく、若いうちから取得しておくのもおすすめです。
 

キャリアを生かした転職は可能？

これまでの会社で培ってきたスキルや経験は、転職先で即戦力として評価されるため、キャリアを生かした転職は可能だといえます。そのため、転職活動の際には、これまでに経験してきた実績やプロジェクトを具体的に伝えられるようにしましょう。
 
また、管理職を経験している人であれば、リーダーシップ力や若手の教育・採用などのスキルも期待されます。何人の部下をマネジメントしてきたのかなども、アピールできると評価につながるでしょう。
 

50代で年収800万円を超えている人は少ない

50代で年収800万円を超えている人の割合は、男性は約15%、女性は約2%です。少しでも年収をアップさせたい人は、副業や資格取得を目指しましょう。
 
また、転職を目指すのであれば、キャリアを生かすためにも自分が何をアピールできるのかをしっかりと考えてみてください。
 
出典
国税庁 民間給与実態統計調査（令和2年分）
国税庁 企業規模別及び勤続年数別の給与所得者数・給与額
厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部