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子どもが3人以上いる世帯の育児支援制度。第3子以降の児童手当はいくら上乗せされる?

ファイナンシャルフィールド / 2021年12月8日 12時10分

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中学校卒業までの子どもを養育している方に対して支給される児童手当。所得制限はあるものの、該当する子どもがいる家庭には非常にありがたい制度ではないでしょうか。この児童手当については、子どもの数によって上乗せされる時期があります。   今回は児童手当の制度について解説します。

児童手当とは?

中学校卒業までの子どもを養育する親に対して支給されるものです。児童手当には、所得制限のほかに、以下のルールがあります。
 

■児童手当の支給ルール

1.原則として、対象となる子どもが日本国内に住んでいること。
2.離婚協議中などで両親が別居している場合は、児童と同居しているほうに優先的に支給される
3.両親が海外に住んでいる場合、親が指定した日本国内で児童を養育している人(父母指定者)に支給される。
4.子どもを養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給される。
5.子どもが施設に入所していたり、里親がいる場合は、その施設の責任者(設置者)もしくは里親に支給される。

 

■支給額

支給額は子どもの年齢によって異なります。以下は1人あたりの月額です。

1.3歳未満の場合:一律1万5000円
2.3歳以上~小学校卒業まで:1万円
3.中学生:一律1万円

3歳以上~小学校卒業までの子どもに対しては、2人目までは1万円ですが、第3子以降は5000円の上乗せとなり、1万5000円が支給されます。
 

児童手当を受けるための手続き

児童手当については、健康保険証などと併せて「認定請求書」を提出し、申請しなければ受けることができません。申請の窓口は、住んでいる市区町村役場です。子どもが生まれた場合や、他の市区町村から引っ越してきた際などでは、忘れずに申請するようにしましょう。ただし、公務員の場合は勤務先に申請することで手続きを済ませることが可能です。
 

■一度申請したら中学校卒業までもらえる?

児童手当は、年3回(2月・6月・10月)、それぞれの前月分までの金額が支給されます。そして毎年、6月以降引き続き児童手当を受けるためには、「現況届」を提出する必要があります。
 

■子どもが3人以上いる場合の所得制限はいくら?

児童手当を受けるためには、所得制限を満たす必要があります。配偶者の属性や子どもの人数によって異なりますが、配偶者控除を受けることができるものとした場合の、子どもが3人以上いる家庭における所得制限は以下のとおりです。

1.子どもの数が3人:774万円(収入額の目安:1002万円)
2.子どもの数が4人:812万円(収入額の目安:1040万円)

子どもの数が多いと、高収入の方でも児童手当を受けることができることが分かります。
 

児童扶養手当との違い

児童手当とは別に児童扶養手当というものがあります。児童手当とは要件や手当の額などが異なることからも、その違いをしっかりと理解しておきましょう。
 

■児童扶養手当とは?

離婚や死別などでひとり親となった方が、年度末年齢18歳未満(障害者の場合20歳未満)の子どもを養育する際に支給される手当です。また、離婚や死別以外にも、両親のどちらかが一定の障害にある場合にも適用されます。
 

■支給額

支給額は所得の状態によって全部支給と一部支給に分けられ、また、子どもの数によっても異なります。月額の詳細は以下のとおりです。

(全部支給)

●4万3160円(2人目加算額:1万190円、3人目以降加算額:6110円)

(一部支給)

●4万3150~1万180円(2人目加算額:1万180~5100円、3人目以降加算額:6100~3060円)

 

■所得制限

児童扶養手当については、以下の所得制限が設けられています(収入ベース)。

(全部支給):160万円(2人世帯)
(一部支給):365万円(2人世帯)

 
ただし、子どもが3人以上の4人世帯や5人世帯となると、以下の額となります。

(全部支給)

342万3000円(4人世帯)、376万3000円(5人世帯)

(一部支給)

507万5000円(4人世帯)、555万円(5人世帯)

 
子どもの数(世帯人数)が増えるにつれ、所得制限も緩やかになります。該当する方は市区町村の窓口に申請し、手続きを行うようにしてください。
 

まとめ

子育て世帯に対する育児支援制度には、このような経済的支援以外にも、ひとり親に対する生活支援や就業支援などの取り組みがなされています。このような取り組みは、親が子育てや仕事を両立させながら自立できるよう、さらには子どもの貧困を防ぐことを目的としており、少子化が進む日本においては、今後引き続き考えていかなければならない問題といえるでしょう。
 
出典
(※1)内閣府「児童手当制度のご案内」
(※2)厚生労働省「児童扶養手当について」
 
執筆者:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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