学生時代の年金を追納したい。会社員が一番得する追納方法とは？

20歳になると、国民年金の納付義務が発生しますが、その時点で大学生の場合は学生納付特例制度を申請することで保険料の納付猶予が適用され、在学中は年金を納める必要がなくなる代わりに10年以内に追納を行うことができます。就職した後で学生時代の年金を追納する際、どのような方法がお得なのでしょうか。   今回は、会社員が学生時代の年金を追納する際の方法について解説します。

年金の追納は早ければ早いほどお得

学生時代に納付特例制度を利用した後、追納を行うにあたっては、できる限り早めに追納を行うことをおすすめします。というのも、納付特例制度が承認された期間の翌年から3年度目以降の追納分には加算額を加えて支払う必要があるのです。この加算額は期間を経ると共に増額されていくため、早めに納める必要があります。
 
加算額がかからない2年度目までに納めてしまうのが最も理想的ですが、社会人になったばかりの時点では追納できるだけの経済的な余裕が持てないことも多く、なかなか現実的とは言いにくいです。
 
もちろん、無理に2年度目までの追納を目指す必要はありませんが、追納までに時間がかかるとそれだけ加算額も大きくなってしまいます。加算額が発生する3年度目以降に納付する場合も、ある程度経済的に余裕ができたタイミングですぐに追納を行うのがお得に追納するコツです。
 

追納には節税効果がある

実は、年金の追納には節税効果が存在します。社会人2年目以降においては、前年度から発生した給与所得によって所得税や住民税が発生しますが、所得税や住民税が2年目における給与上昇をよりも高くなってしまう場合、結果として社会人2年目の手取り収入が1年目と比較して少なくなってしまうのです。この事態を回避する手段のひとつこそ、まさに年金の追納なのです。
 
所得税や住民税には、「社会保険料控除」という制度が存在します。納税者が自身、あるいは自身の扶養家族の社会保険料を支払った場合、支払った分全額が税額を計算する際に所得から引かれます。所得が高ければ高いほど税額は高くなりますから、控除は節税において極めて重要なファクターなのです。
 
そして、国民年金保険料はこの社会保険料控除の控除額として適用することができ、それは追納も例外ではありません。追納を行うと、翌年の所得税や住民税が下がるため、翌年の手取り額が増えます。追納によって将来受け取れる年金額が増えるだけでなく、実は翌年の給与手取り額を増やすという短期的な効果も期待できるのです。
 
注意点としては、この社会保険料控除を受けるためには年末調整や確定申告において追納したことの申告を行わなければならない点が挙げられます。申告しない限り税務署側も追納の事実を確認することができませんので、追納を行った年は確定申告や年末調整においてしっかりと追納した事実を申告するようにしましょう。
 

早めの追納で加算額を抑えつつ、節税効果を最大限に得よう

早めの追納は加算額を抑えるだけでなく、翌年の所得税と住民税を抑える効果があります。加算額のことを考えると、早めに行ってしまうに越したことはありません。もちろん、追納によって将来受け取れる年金額が増える効果もあります。賞与や給与の上昇分をうまく生かして、学生時代の年金の追納を早めに終わらせてしまいましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー