税金のキホン！ 主な税金、必要な書類を知っておこう

税金の種類は全部で50種類ほどに分かれています。   納税の仕方も異なりますし、サラリーマンなのか個人事業者なのかによっても違いがでてきます。納税は国民の義務ですので、間違い無く行えるように詳しく知っておくことが大切です。

税金の分類

税金は納税義務がある人と負担する人が同じ直接税と、納税者と負担する人が異なる間接税に分類できます。また、どちらも納付先が国庫なのか地方なのかによって国税と県税、市長村税に分かれています。

・直接税の国税

所得税、復興特別所得税、法人税、相続税、贈与税
 

・直接税の県税

県民税、事業税、自動車税、不動産取得税
 

・直接税の市町村税

市町村民税、固定資産税、軽自動車税
 

・間接税の国税

消費税、酒税、揮発油税、たばこ税、関税、印紙税
 

・間接税の県税

地方消費税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税
 

・間接税の市町村税

市町村たばこ税、入湯税

 

納税の仕方

間接税は納税者が自分で納税手続きをしませんが、直接税は納税者が手続きすることになります。所得税の納税方法は働き方によって異なっています。
 
企業に雇われているサラリーマンであれば、所得税、県民税、市町村民税は源泉徴収によって毎月の給料から天引きされますので、自分で納付手続きをする必要はありません。
 
納付までする必要がある人は、2ヶ所以上から給料をもらっていて、かつ年間の収入が130万円を超える人や副業の所得が20万円を超える人、サラリーマンであっても年収が2000万円を超えている人、個人事業者などです。
 
この人たちは1月1日から12月31日の収入に対して確定申告をしなければなりません。また、確定申告をすることで税金が還付されるケースもあります。
 

確定申告

税金額は売上から経費を引いたものを所得とし、その所得から控除できる分（所得控除）を引いた金額に税率を掛けて計算します。控除できる経費などが多ければ納める税金は少なくなる仕組みです。
 
確定申告の時に経費とするためには、その事実を証明できる書類の提出が必要ですが、書類を提出したからといって全てを経費として認められるわけではありません。
 
税務署の判断で却下されることもありますので、そこは税務職員との折衝になります。必要となる書類や確定申告の手続きは行っている事業ごとに違います。
 
プログラマーやデザイナー、ライターなどの一般的にフリーランスと呼ばれている人たちはそろえる書類も少なく手続きも楽です。手続きが煩雑になるのは個人事業主でも仕入れがある人です。仕入れや、売り上げの都度それを記帳して書類を残さなければなりません。
 
経費とするためには証明できる書類（領収書など）を全て残しておかなければなりません。電車やタクシーを使ったときや、高速代、ガソリン代などの交通費、携帯電話やインターネット、郵便切手などの通信費、水道光熱費、家賃、接待交際費、消耗品費など、経費とできるものはいくつかに分かれています。
 
控除は基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除などに分かれています。
 
経費とするためには減価償却の知識も必要です。簿記の知識があるとある程度は楽ですが、よくわからない人は税理士などの専門家に依頼することもできます。税務署でも確定申告に関する講座を受けることができます。
 

税金で損をしないために

確定申告も毎年行って慣れている人にとっては、それほど複雑な話ではないかもしれません。しかし、初めてで全く分からない人は専門家に依頼するか確定申告用のソフトを利用するといいでしょう。
 
脱税はもってのほかですが、税金を納めすぎて損をしないように、サラリーマンであっても、納税の仕組みと方法を熟知しておくことが大切です。
 
出典
確定申告が必要な方
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員