児童手当特例給付が廃止。家計に与える影響とは

中学校卒業までの児童を養育している人に対して、児童の年齢や人数に応じてお金が給付されるのが児童手当制度です。そして、2022年10月支給分から、児童手当の特例給付が廃止されることが決定しました。   これによって影響を受けるのは、具体的に年収がいくら位の世帯でしょうか。制度そのものに関しても掘り下げて見ていきます。

制度の見直しの背景は？

児童手当特例給付制度の見直しの方針が決まったのは、2020年12月です。2022年の10月支給分より、両親のいずれかが年収1200万円を超える世帯には、特例給付がなくなります。社会保障費が急激に増えて、支出の中身を見直し財源を確保する必要があったことが、児童手当の見直しの背景です。
 
当初は政府内で、児童手当及び特例給付の所得制限基準については、「夫婦のうち高い方の年収」から「世帯合計収入」で判定し、より範囲の広い世帯の給付を削減することも検討、と報道されました。
 
しかし、ここには子育て世代からの強い反発があったため、現状の夫婦のうち高い方の年収で判定するルールは残したまま、1人で年収1200万円程度以上を稼ぐ世帯の特例給付を廃止するところに落ち着きました。
 
見直されることで特例給付の対象外となる子どもの人数は約61万人で、全体の約4パーセントです。これで1年に約370億円の財源が見込まれます。
 
この財源は待機児童問題の解消を目指して、保育所等の整備費用に当てられる予定です。支出先を必要とされる支援にはっきり向けることで、子育て支援の効果を高める狙いもあります。
 
児童手当の見直しによって、現在受け取っている月5000円の支給はなくなります。特例給付を生活費や教育費にあてていた世帯では、入ってくるお金が少なくなるため将来に向けたプランの見直しが迫られます。
 

具体的な扶養親族等ごとの所得制限限度額は？

所得制限限度額については、扶養親族等の数が0なら、所得制限限度額は622万、収入額の目安は833.3万です。
 
同じく扶養親族等が1人なら所得制限限度額は660万、収入額の目安875.6万。2人だと同698万・917.8万、3人だと736万・960万、4人だと774万・1002万、5人で812万・1040万となっています。
 
以上のように、所得制限限度額は扶養親族等の数によって異なります。扶養親族等が1人いて所得が660万円以上であれば、児童手当の通常の支給額は適用されず、特例給付として5000円が支給されることになります。
 
扶養親族等の数と所得制限限度額の関係性では、1人増えるごとに38万円ずつ所得制限限度額が加算されていく仕組みです。
 
両親のどちらかが年収1200万円を上回ると、世帯の児童手当特例給付はもらえません。現在では両親のどちらかの年収が1200円以上の世帯でも、児童手当の所得制限限度額以上に該当するので、子ども一人当たり5000円が月額で給付されます。
 
しかし今回の見直しによって、特例給付はもらえなくなるということです。
 

児童手当の特例給付を今一度確認

そもそも児童手当の特例給付について、知っているようで意外と知らない人は多いです。今一度簡単に確認しておきましょう。児童手当は家族の生活の安定や子どもの健全な育成を目的としたものです。
 
子どもが中学校を卒業するまで支給される手当ですが、所得が一定額以上の世帯では給付の対象外になります。そこで代わりに支給されるのが、特例給付です。
 
児童手当・特例給付の基本的内容もおさらいします。父母等、0歳から中学校卒業までの児童を養育する人に支給されるのが児童手当ですか、子どもの年齢に応じて支給額は異なります。
 
例えば3歳未満だと1万5000円、3歳から小学生は1万円ですが、第三子以降は1万5000円が支給されます。中学生にも1万円の支給があります。多くの子育て世帯を下支えしている制度です。
 

特例給付廃止の影響を具体的に自分に当てはめて確認

社会保障費の急激な増加を背景に、支出の中身を見直して財源確保を図るために児童手当特例給付が廃止されます。扶養親族や限度額に当てはめれば、児童手当特例給付の廃止によって自分の家庭にどの程度の影響が出るのかが具体的に見えてきます。
 
入ってくるお金がいくら減るかを計算し、廃止までの期間に将来のプランの見直しを図ることが、給付の対象から外れる子育て世帯に求められています。
 
出典
内閣府「児童手当制度のご案内」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員