年収1000万超の子育て世帯は意外と大変って本当？

「年収が多ければ、家計も楽なのだろう」と思ったことはありませんか。私も思っていました。しかし、年収が多いからといってお金の悩みが無くなるようなことはないようです。   年収が1000万円を超えていたとしても、教育資金や老後資金の心配はあるようです。今回は、年収1000万円を超える子育て世帯に焦点を当て、家計における学習費総額の割合について解説していきます。

年収が多いと学習費総額も多い

文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、世帯の年間収入と学習費総額は以下の表のとおりです。なお、今回取り上げたのは、年間収入が「1000万円～1199万円」の世帯と「1200万円以上」の世帯です。
 
また、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」によると2018年（平成30年）の全世帯の平均年収は552.3万円でしたので、【参考】として年間収入が「400万円～599万円」の世帯も取り上げています。
 

※文部科学省　「平成30年度子供の学習費調査」より筆者作成
 
この表から、年間の収入が多い世帯ほど、学習費に掛ける金額も多くなっていることが分かります。つまり、「年収が増えれば学習費負担が軽くなる」と単純にはいえないということになりそうです。
 
そこで、次項では「負担割合」に注目して比較してみます。
 

学習費総額が可処分所得に占める割合

負担割合を、ここでは「可処分所得に占める学習費総額の割合」と定義します。可処分所得とは、給与から社会保険料、所得税、住民税を差し引いたいわゆる「手取り収入」のことです。
 
可処分所得の金額については、総務省の「2020年家計調査（家計収支編、2人以上の世帯、年報）」で確認します。ここでは、年間収入の区分が一致しないため、それぞれの区分を以下のように置き換えることにします（括弧内はその区分における平均年収）。

・1000万円～1199万円　→　962万円～1149万円未満（1043万円）
・1200万円以上　→　1149万円以上（1458万円）
・400万円～599万円　→　463万円～535万円未満（499万円）

さて、各区分における1ヶ月あたりの可処分所得の平均金額は以下のとおりです。

・962万円～1149万円未満：66万7961円（年間801万5532円）
・1200万円以上：87万2042円（年間1046万4504円）
・463万円～535万円未満：37万5746円（年間450万8952円）

 

※筆者作成
 
この表からは、「年間の収入が多い世帯ほど、負担割合は少ない傾向にある」といえそうです。
 

まとめ

私たちは「年収が多ければお金に関する悩みは少なくなる」と考えてしまいがちです。今回、実際にデータを比較することによって、以下のことが確認できました。
 
・年間の収入が多い世帯ほど、学習費に掛ける金額も多くなっている
・年間の収入が多い世帯ほど、負担割合は少ない傾向にある
 
私としては、思ったほど負担割合に差が出なかったように思います。特に、私立に進学した場合には、負担割合が15％から20％近くになっていることから、「年収が1000万円を超えていたとしても、教育費を負担しなければいけない子育て世帯の家計は意外と大変」といえるのではないでしょうか。
 
もちろん、年収が1000万円未満の子育て世帯が大変なのはいうまでもありません。私も小学生の子どもがいる父親として、一緒に頑張っていきたいと思います。
 
出典
文部科学省　「平成30年度子供の学習費調査」
厚生労働省　「2019年国民生活基礎調査の概況」
総務省　「2020年家計調査」
 
執筆者：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー