生命保険料控除の書類をなくした場合、どうすればいい?
ファイナンシャルフィールド / 2021年12月18日 0時10分
![生命保険料控除の書類をなくした場合、どうすればいい?](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/financialfield/financialfield_124037_0-small.jpg)
生活保険料控除の手続きをしようとしたら生命保険控除証明書が見つからずに、困っているという方もいるのではないでしょうか。そこで今回は万が一、生命保険控除証明書を紛失した場合の再発行の方法や証明書を再発行する際の注意点などを紹介していきます。
「生命保険料控除証明書」は生命保険料の控除を受けるには必須な書類
生命保険料控除に関する書類は、加入している保険会社から10月頃に送付される生命保険控除証明書です。基本的にはハガキで届き、契約している保険の種類やプラン、1年間に納付した保険料、証券番号などが記載されています。生命保険控除を受ける際には必須な書類です。
一方、会社に属している人の多くは、会社が行う年末調整によって生命保険料控除の手続きを行う事になります。11月から12月にかけて年末調整の書類が渡され、その中に給与所得者の保険料控除申告書の用紙が添付されています。その申告書に保険会社名や契約者名など生命保険控除証明書に記載されている内容を転記します。
その後、生命保険料控除額を算出して記入し、生命保険料控除証明書と一緒に会社に提出するのが一般的な手続きの流れです。そして後日、1年間に納付した保険料に応じて所得税など税金の一部が払い戻されます。
生命保険料控除証明書を紛失してもほとんどの場合、再発行してもらえる
生命保険料控除証明書を紛失してしまったという場合、加入している保険会社に電話やインターネットで連絡をすれば、対応してもらえます。
電話から生命保険料控除証明書の再発行を申請する場合
あらかじめ保険証券番号が分かる書類を手元に置いておき、コールセンターへ連絡します。コールセンターの電話番号は契約した時に受け取った書類や保険会社のWEBサイトなどに記載されています。コールセンターは営業時間が決まっている上、電話回線が混雑して繋がりにくいケースもあるので時間に余裕を持たせながら、なるべく早めに連絡するのが良いでしょう。
尚、保険会社の中には自動音声案内を活用して、24時間いつでも生命保険料控除証明書の再発行を受け付けている所もあります。
インターネットを使って生命保険料控除証明書の再発行を申請する場合
インターネットで再発行を申請する場合は、加入している保険会社のWEBサイトから行います。基本的にWEBサイトに「マイページ」や「お客様専用ページ」などがある場合は、そこから手続きをする事になります。再発行の手続きをすると通常、遅くても1週間以内には生命保険料控除証明書が手元に送付されてきます。
一方、保険会社によってはインターネットから申請する際、電子データを用いて生命保険料控除証明書をダウンロードできるケースもあります。プリントするだけですぐに使えるため、急いで書類を提出する必要がある方などにはとても便利です。
紛失した生命保険料控除証明書を再発行してもらう際の注意点
結婚などの理由で名字が変わり、旧姓のままで生命保険料控除証明書が送られてきたというケースがあります。そのような場合はまず、生命保険料控除証明書の提出先である勤務している会社又は税務署などで旧姓の名前が記載されている書類が有効であるか確認しておきましょう。
もし旧姓の書類が使用できない場合は、新しい名字が記載されている生命保険料控除証明書を改めて発行・送付してもらう必要があります。その際は最初に名義変更の手続きを行い、新しい保険証券を発行してもらいます。
その後、生命保険料控除証明書の再発行を申請するようにしましょう。尚、手続きには時間を要する事から、はじめに旧姓の生命保険料控除証明書を提出させ、後で新しい姓で再発行した生命保険料控除証明書に差し替えられる可能性もあります。そのため、名字が変わってから初めて生命保険料控除の手続きを行うという場合は、事前に会社などに確認しておくと良いでしょう。
手元に届いた生命保険料控除証明書は大事に保管しておきましょう!
生命保険料の控除を受ける際に必須な書類である生命保険料控除証明書は万一紛失してもほとんどの場合、再発行してもらえるので、慌てる必要はありません。電話はもちろん、インターネットからでも再発行の申請ができ、簡単に手続きができる環境も整っています。
とはいえ、送られてきた生命保険料控除証明書をそのまま放置せず、きちんと保管しておくという事が最も大切と言えるでしょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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