つみたてNISAで確定申告は必要？ 証券口座の種類と確定申告の関係とは

投資によって利益を得た場合には、原則として確定申告を行う必要があります。では、つみたてNISAを利用した場合には、確定申告を行わなければならないのでしょうか。証券口座の種類と確定申告の関係もあわせて、以下に解説します。

証券口座の種類と確定申告の関係

まず証券口座には、「一般口座」、「源泉徴収ありの特定口座」、「源泉徴収なしの特定口座」の3種類があるという点を頭に入れておきましょう。そのうえで、それぞれの口座と確定申告との関係は、次のようになります。
 

・一般口座の場合

一般口座の場合は、得られた利益について証券会社側で何らかの手続きを行ってくれるわけではありませんので、基本的に自分で確定申告を行う必要があります。申告期間は、毎年2月16日から3月15日までとなっているため、忘れずに手続きを行ったうえで、税金を納めるようにしましょう。
 
なお、申告を行わなければならないのは、利益が得られた場合です。そのため、1年間を通じて特に利益が生じていないのであれば、申告を行う必要はありません。
 

・源泉徴収なしの特定口座の場合

特定口座で投資を行っている場合には、証券会社の方で確定申告に必要な年間の取引報告書を作成してくれます。ただし、源泉徴収なしの特定口座については、納税まで行ってもらうことはできないため、受領した取引報告書に記載されている内容に基づいて自分で確定申告を行って税金を納めなければなりません。
 

・源泉徴収ありの特定口座の場合

源泉徴収ありの特定口座を利用している場合は、証券会社が年間の取引報告書の作成に加えて、損益の状況を確認した上で、必要な税額を算出し、その金額を売却代金から控除してくれます。既に取引時点で証券会社に税金相当額を渡しているため、その後に自ら確定申告を行って納税する必要はありません。
 

NISA口座とつみたてNISA口座

証券口座には、前述した3種類のほかに、NISA口座とつみたてNISA口座の2種類があります。このNISAというのは、イギリスのISA（Individual Saving Account）という制度を参考にして作られたもので、個人の資産形成を促すために、口座内で行われた投資の利益については非課税になるものとされています。
 

・NISA口座

NISA口座を利用すると、年間で最大120万円の投資の損益が非課税となります。利用できる期間は5年間とされているため、合計すると600万円までの投資を非課税で行うことができるというわけです。
 
また、5年間が経過した後は、さらに5年間はロールオーバーをすることが可能です。ロールオーバーをしても非課税枠は増えませんが、併せて10年間の間非課税で運用できるため、その分、収益を大きくしやすいといえるでしょう。なお、NISA口座は非課税ですので、当然ながらそこで得られた収益について、確定申告を行う必要はありません。
 

・つみたてNISA口座

つみたてNISAは、NISAよりもさらに長く20年にわたって投資の収益が非課税となる制度です。ただし、年間の上限金額は40万円ですので、総額で800万円までの投資を非課税で行える計算になります。
 
NISA口座の場合には、株式や投資信託といったさまざまな金融商品に投資を行うことが可能ですが、つみたてNISA口座の場合は、投資ができるのは所定の条件を満たしている投資信託に限定されるという点に注意しなければなりません。
 
あくまでも、国民の資産形成を促進するために設けられた制度であるため、過度にリスクがあるような商品は利用できないようになっているのです。なお、NISA口座と同様に、つみたてNISA口座についても、確定申告は不要とされています。
 

つみたてNISA口座だけを開設することはできない

ここまでの説明をご覧になった方は、非課税枠を利用できるつみたてNISA口座があれば、他の口座は必要ないのではないかと思われるかもしれません。しかしながら、つみたてNISA口座を開設するためには、一般口座か特定口座を開いていることが条件となっているのです。
 
そのため、つみたてNISA口座だけを持つというわけにはいきません。もっとも、源泉徴収ありの特定口座を利用すれば、つみたてNISAと同様に確定申告は必要ないので、税金の手続きでそれほど面倒なことはありません。ただし、特定口座の場合は、損失を被った際に申告を行って損益通算ができる可能性があるため、そういった時には、申告した方がよいという点は頭に入れておく必要があります。
 

つみたてNISAを使いこなそう

上で見てきたように、証券口座にはさまざまな種類がありますが、その中でもつみたてNISA口座は、20年にわたって非課税メリットを享受できるので、長期で資産形成を行うのに適したものであると言えます。非課税であるため、確定申告を行う必要がないという点も、多くの人にとってはうれしいポイントではないでしょうか。せっかく設けられている制度ですので、投資を行う方はぜひ積極的に利用するとよいでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員