高等学校等就学支援金制度が利用できる収入の目安とは？

収入が少ない場合は、お子さまの高校の授業料などを支払えるか心配ですよね。その際、高等学校等修学支援金制度を活用すれば、金銭的な支援を受けることができます。今回は、その制度を利用できる収入の目安について説明していきます。

高等学校等就学支援金制度とは？

高等学校等就学支援金制度とは、教育にかかる経済的な負担を減らすための制度です。修学支援金として支給され、授業料に充てることで負担を軽減することができます。
 
この制度の特徴は、国公立や私立学校を問わずに制度を利用することができるという点です。生徒の両親の年収ごとに応じた支援額が設定されているので、必要なだけの支援を受けることができ、安心です。さらに、一度支給された支援金自体は返還の必要がありません。
 

支給対象は？

平成26年度以降に高校等に進学する生徒が支給される対象です。高校等というのは、国公立私立高校や高等専門学校を含んでいます。高等専門学校は1から3学年のものが対象です。
 
また、専修学校は高等課程のものが当てはまり、専修学校の一般課程や各種学校で国家資格養成課程に指定されている学校が支給対象です。
 
さらに、外国人学校の場合でも、一定の要件を満たしたものであれば、高校等の場合と同じように支給を受けることが可能です。文部科学省のホームページの告示には、要件を満たした外国人学校の一覧が掲載されています。
 

支給対象に入る年収とその支給額はどのくらい？

就学支援金獲得に必要な年収は、約910万円未満の世帯です。この場合は、両親のどちらかが働いており、16歳以上の高校生が1人、中学生が1人いる世帯が当てはまります。年収の目安としては、両親が共働きの場合、高校生1人で年収が約1030万円までは11万8800円が支給されます。
 
また、年収が約660万円まででは、39万6000円が支給されます。このケースでは、子供は1人ですが、子供の数が増えるにつれて年収の目安額は増加します。基本的に、子供の数が増えるにつれて年収の目安額も上がるとの理解で構いません。
 
両親のうち、一方が働いている場合では、高校生の子供が1人では上限の年収は約910万円までです。支給額は11万8800円です。また、590万円までの年収は39万6000円が支給されます。つまり、共働きと一方が働いている場合とでは、目安の年収は異なりますが、子供の人数における支給額は同じということです。
 
年収から大体の支給額はあらかじめ把握することはできますが、所得基準の判断などに関しては、お住まいの都道府県によって異なることがあるので、注意しておきましょう。
 
また、支給される支援金は月当たりで国から支払われることになります（※）。高等学校の定時制と通信制は48ヶ月間で月ごとに支給されます。それ以外の学校は36ヶ月間が基本です。
 
※学校設置者（都道府県、学校法人等）が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てます。生徒や保護者が直接受け取るものではありません。
 

支援金の受給に必要なものは？

支援金の受給に必要な書類は入学時の4月に提出しておく必要があります。必要な身分証明書として、マイナンバーカードの裏面のコピーが必要です。マイナンバーカードを発行していない場合は、マイナンバーが記載された住民票の写しでも構いません。
 
こちらも同様にコピーが必要です。受給資格認定申請書も必要ですが、この書類は在籍している学校から受け取ることができるので用意しておきましょう。手続きには、地方住民税の情報で所得確認が必要です。
 
申告をしていない場合には、事前に地方住民税の申告を済ませておきましょう。マイナンバーカードを使用すると、「(e-Shien)」と呼ばれる高等学校等就学支援金事務処理システムを利用できるようになり、手続きがよりスムーズになります。
 

授業料の支援を探している際には就学支援金の活用が最適！

高等学校等修学支援金制度を活用することで、授業料の免除が可能です。就学支援金がメインの説明でしたが、その他にも文部科学省が提供する「高校等奨学給付金」も活用できます。
 
授業料以外にかかる教育費が適応範囲です。返還の必要がない「高等学校等修学支援金」と類似しています。地方公共団体の支援制度もあるので、必要な支援を備えた最適な制度を採用できます。
 
出典
文部科学省高校生等への修学支援高等学校等修学支援金制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員