火災保険料が値上がりする？ どれくらい上がるの？ 保険料を抑えるためには？

火災保険は、大切なマイホームを火災に限らず自然災害などの災害から守るために加入します。しかし、その火災保険が2022年10月から大幅に改定されることになりました。   保険料の大幅な値上げと長期契約期間の10年から5年への短縮は、これから家を建てたい人にも、既に家を維持管理している人にも大きな影響を与えます。

火災保険が過去最大の値上がりをする

損害保険各社で運営されている損害保険料率算出機構は、2021年6月16日に個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で10.9％上げると発表しました。
 
火災保険料の改定は直近5年間で3度目です。2018年に5.5％、2019年に4.9％引き上げられました。今回の10.9％という引き上げ幅は、過去最大だった2005年の8.7％を上回っています。
 

なぜ火災保険は値上がりを続けるのか

保険料が値上がり続ける主な理由は、自然災害による保険金支払額の増加です。日本損害保険協会によると、主な風水害による保険金（火災保険以外の車両保険なども含む）の支払額は、2018年は1兆5694億円、2019年は1兆720億円でした。
 
10年前の2011年が1764億円だったことを考えると10倍に近い増額です。この支払額で保険料が据え置きだと、保険会社は成り立たなくなってしまいます。
 
そのため、自然災害が増え支払額が増加するたび、保険料を値上げする必要が生じます。近年大型台風やゲリラのような長雨が頻発するようになったため、この状況はしばらく続くといわれています。
 

もっともお得な10年契約の廃止

2022年10月の改定では、保険料の値上げだけではなく、最長契約期間が10年から5年に短縮されます。保険会社の狙いは、契約期間短縮により保険料が値上がりしたらすぐに更新日が訪れ、保険料徴収を行えるというサイクル作りです。
 
火災保険の保険料は、最長契約期間中にどれくらいの割合で災害が発生するかを推計して決定されています。近年自然災害の増加で、想定以上の保険金支払いが発生しています。
 
そこで保険料の値上げが行われるわけですが、最長契約期間が長いといくら値上げしても保険料の徴収は先になります。
 
その間に保険会社の収支悪化により会社経営が成り立たなくなる可能性があります。支出が収入を上回ることのないよう、できるだけ早く徴収するために最長契約期間が短縮されるのです。
 
ちなみに、火災保険の期間短縮は初めてのことではありません。2015年9月までは最長契約期間は36年でした。そのため、住宅ローンの完済期間まで1回の保険契約で済ませることが可能でした。
 
現在、どれほど自然災害によるリスクの見通しが立ちにくくなり、保険会社に負担がかかっているかよく分かります。
 

保険料を抑えるためにやるべきこと

値上がり続ける保険料、保険会社の思惑を理解しても、契約する側としてはできるだけ安く契約したいものです。どうしたら保険料を抑えられるのでしょうか。
 

10年契約を狙う

最長契約期間は長期契約割引が採用され、割引率が高くお得です。また先ほど述べた通り、今後も保険料は値上がりを続けると予想されます。大幅に値上げされた2022年が、ここから10年間で最も安くなる可能性もあります。
 
しかし、更新を待たずに10年契約を結びなおそうとしている方は、注意が必要です。都道府県や建物の構造、築年数、災害の発生状況やそれに伴う被害の大きさと保険金の支払い状況によって改定率に差があります。改定率を確認してからの契約が重要です。
 

複数の会社で見積もりを出して比較する

当然のことですが、会社によって保険料はもちろん補償内容も異なります。納得する保険料で安心できる補償を提案する会社を探すことが、保険料を抑えることにつながります。
 

契約内容を見直す

多くの火災保険には、水災や盗難補償などが含まれています。それぞれの補償内容を見直したり、災害対策をした家を意識すると保険料が変わります。
 
例えば、耐火建築を採用して火災補償を安くしたり、セキュリティーを強化して盗難補償を最低限にするなどがあります。近年の台風や大雨被害の増加から、水災や風災補償料は高額になっています。保険会社によっては、浸水被害の低い土地を選ぶと減額されるケースもあります。
 
また、家財補償は現在家にある家財と比較して補償額を検討することがおすすめです。家財補償を高額にしても、実際に所有していて破損した家財のみに補償されます。
 
家財とは、建物に収容している家具・家電・衣服等の日常生活に用いる動産のことで、建物に立て付けられているシステムキッチンやトイレなどは建物としての補償対象になります。
 
家具が少なかったり、高価な家電などを所有してない家では高い補償は必要ないかもしれません。しかし、実際に被災した際には予想以上の被害を受けることもあるので、補償の減額は慎重に行う必要があります。
 

まとめ

近年の自然災害の増加は、家や人への被害だけではなく、保険金を支払う保険会社にまで大きなダメージを与えています。火災保険の大幅な値上がりは家計に負担がかかります。
 
値上がり続ける保険料を抑えるためには、最長補償期間を選んだり必要な補償を厳選したりするなど自分に合った火災保険を選ぶことが大切です。
 
出典
損害保険料率算出機構火災保険参考準率改定のお知らせ
日本損害保険協会統計自然災害での支払額
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員