世帯年収800万円の人が抱えている負債額、平均はどれくらい？

世帯年収800万円の家庭は、どれくらいの負債を抱えているのでしょうか。   厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査」の結果では、1世帯ごとの所得金額が、全世帯平均で約522万円、児童のいる世帯で約746万円です。世帯年収800万円は高収入の部類に入るため、貯蓄額や負債額が気になる人も多いでしょう。   本記事では、世帯年収800万円の人の平均負債額や貯蓄額、節税方法などを詳しく解説します。自分の今の負債額や貯金額と、ぜひ比べてみてください。

世帯年収800万円の人の平均負債額は？

総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年平均結果」より、世帯年収800万円の平均負債額をみていきましょう。
 
【図表1】

負債の内訳	金額
土地・住宅のための負債	791万円
土地・住宅以外の負債	53万円
月賦・年賦	25万円
負債現在高	869万円

 
第IV階級にあたる、平均年収629～879万円世帯の平均負債額は869万円。内訳の9割ほどを占めているのは土地・住宅のための負債791万円です。
 
1つ下の第III階級の負債現在高が592万円、1つ上の第V階級の負債現在高が1064万円であることから、どの階級でも年収に近い負債があることが分かりました。
 

年収800万円を超えている人はどれくらいいる？

国税庁の「令和2年分　民間給与実態統計調査」によると、年収800万円を超える人の男女合計割合は9.2％です。約10～11人に1人の割合であることから、年収800万円は高収入といえます。
 
この見出しでは、年収800万円の手取り額はどれくらいなのか、貯蓄額とあわせてみていきましょう。
 

年収800万円の手取り額と貯蓄額

世帯年収800万円を1人で稼いでいる40代夫婦2人世帯の場合、税金や社会保険料で約200万円が引かれ、手取りは600万円程度です。では、世帯年収800万円の平均貯蓄額はどれくらいなのでしょうか。
 
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年平均結果」をみてみると、貯蓄現在高は1692万円。内金融機関は1654万円、それ以外は38万円の貯蓄があることが分かりました。
 
負債もありますが、まったく貯蓄していない訳ではなく、年収の2倍ほどの貯蓄をしているようです。
 

世帯年収800万円の人におすすめの節税対策

世帯年収800万円は額面年収であり、そこから税金や社会保険料などが控除された額が実際の給与（手取り）です。毎年かなりの金額が控除されるため、節税対策はしっかりと立てておきたいものです。
 
この見出しでは、ふるさと納税や医療費控除について、仕組みやメリットを紹介します。
 

ふるさと納税

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付ができる寄付金制度です。寄付した自治体の名産品などのお礼の品が受け取れることで話題になりました。
 
ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」や「確定申告」を行い、決められた手続きを行うことで、寄付金のうちの2000円を超える金額が控除されます。
 
会社で年末調整をしている人でも、ふるさと納税のために確定申告が必要になりますが、手間だと感じる人はワンストップ特例制度を活用しましょう。
 

医療費控除

医療費控除は、1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に受けられる控除で生計を同一にする家族の医療費も対象です。医療費の領収書の添付は不要ですが、領収書をもとに明細書を作成する必要があります。
 
また、医療費控除は対象となるものと、対象にならないものがあります。病院の入院を例にすると、診療費や入院費は対象ですが、差額ベッド代は対象外です。細かく決められていますので、確定申告するときは気をつけましょう。
 

世帯年収800万円の平均負債額は869万円

世帯年収800万円の平均負債額は869万円であり、9割以上が土地・住宅のための負債です。住宅購入のために住宅ローンを組んだ人などが多くを占めていることがうかがえます。
 
子どもがいればプラスして教育費などがかかるため、高収入とはいってもしっかりと節約・節税対策が必要です。今回紹介したのはふるさと納税、医療費控除でしたが、節税に役立つ制度は多くありますので、ぜひ自分に合ったものを探してみてください。
 
出典
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年平均結果」
国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」
厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査」
国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部