世帯年収1000万円の人が抱えている負債額は意外と多い？ 平均はどれくらい？

世帯年収1000万円と聞くと、高収入なので負債があるとは思えないという人も多いでしょう。しかし、意外にも何らかの負債を抱えていることは珍しくありません。   本記事では、世帯年収1000万円の人が抱えている平均負債額はどれくらいなのかを詳しく解説します。平均貯蓄額も紹介していますので、あわせて参考にしてください。

世帯年収1000万円の人の平均負債額は？

総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年平均結果（二人以上の世帯）」より、世帯年収1000万円の平均負債額を見ていきましょう。
 
【図表1】

負債の内訳	金額
土地・住宅のための負債	964万円
土地・住宅以外の負債	77万円
月賦・年賦	24万円
負債現在高	1064万円

 
世帯年収1000万円の家庭が属する第Ⅴ階級（世帯年収879万円以上）の負債現在高は1064万円ですが、土地や住宅のための負債が964万円と多くを占めていることがわかりました。また、土地や住宅以外の負債の平均は77万円です。
 
世帯年収によって分けられた階級のすべてで、住宅・土地のための負債額が多くなっています。このことから、2人以上の世帯は家やマンションなどを購入しているケースが多いと考えられます。
 

年収1000万円を超える人の割合と貯蓄額

世帯年収が1000万円を超えているからといって、負債がまったくない訳ではありません。逆に、住宅を購入する人が多く、年収に近い金額の負債を抱えている人が多くいるようです。
 
次に、年収1000万円を超える人の割合や平均貯蓄額について見ていきましょう。
 

年収1000万円を超える人の割合

国税庁の「令和2年分　民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円を超えている人の男女合計割合は4.6％です。なお、最も多い割合は年収300～400万円以下の17.4％でした。
 
同調査にて日本の平均給与を見ると、給与所得者1人あたりの平均給与は約433万円。男女別に見ると、男性が約532万円で女性は約293万円です。平均給与から見ても、年収1000万円は高収入にあたることが分かります。
 

世帯年収1000万円の人は貯蓄できている？

世帯年収1000万円の人の負債現在高は1064万円ですが、貯蓄はまったくできていないのでしょうか。総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年平均結果」によると、第Ⅴ階級の貯蓄額は図表2のような結果になりました。
 
【図表2】

貯蓄先	金額
金融機関	2473万円
金融機関外	88万円
貯蓄現在高	2562万円

 
金融機関のなかには、普通預金や定期預金、生命保険などが入ります。データによれば、世帯年収以上の貯蓄をしていることが分かりました。年収が高くなれば、負債額も大きくなる一方、貯蓄額も多くなるようです。
 

世帯年収1000万円でもお金に余裕がない理由は？

世帯年収1000万円もの収入があるにもかかわらず、人によっては貯蓄額が少ないのではと感じる人もいるのではないでしょうか。お金が思うように貯まらない理由には、「教育費の負担」「税金・社会保険料の負担」があると考えられます。
 
子どもがいれば、学校や塾などの教育費にお金がかかります。しかし、世帯年収1000万円を超えると所得制限によって、高校授業料の無償化だけでなく就学支援金や児童手当支給の対象とならない可能性も出てくるでしょう。
 
また、日本の所得税は「超過累進課税制度」により、年収が高ければ一定額を超えた部分に高い税金が課せられます。住民税や社会保険料も、所得が多いほど負担が増えることから、思うように貯蓄ができない人も少なくありません。
 

世帯年収1000万円の家庭の平均負債額は1064万円

世帯年収1000万円の家庭の平均負債額は1064万円です。負債の主な理由は、住宅や土地の購入費用であることから、マンションや一軒家を購入している世帯が多いことが分かります。
 
また、世帯年収1000万円の家庭の平均貯蓄額は2562万円。年収の倍以上貯蓄できていますが、「教育費」や「税金・社会保険料」の負担が大きく、目標どおりに貯蓄できていない家庭も多いかもしれません。
 
収入が増えたからといって、つい財布のひもを緩めてしまうと、高額になりがちな住宅ローンや教育費と重なり、家計が火の車になる恐れがあります。日ごろからしっかりと節税や節約を意識して、家計管理は堅実に行いましょう。
 
出典
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年平均結果」
国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部