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2022年再開予定のGo To トラベル。補助金の上限はいくらになる?

ファイナンシャルフィールド / 2021年12月23日 23時0分

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新型コロナウイルス感染症の影響で低迷する旅行需要を喚起しようと、国が旅行代金を補助して観光支援をはかるGo Toトラベルキャンペーン。感染の拡大により一時中断していますが、2022年の再開に向け機運が高まりつつあります。   そうなると、気になるのがキャンペーン再開後の補助内容が一体どのようなものになるのかという点です。前回と比べてどこが変わったのか、どう利用すればお得なのか、まとめてみました。

Go Toトラベル、補助の内容は前回とどう違うの?

Go Toトラベルキャンペーンは、国内での宿泊を伴う旅行および日帰り旅行の代金に国が補助を出す事業です。利用するには、宿泊先が決まっていればそこに直接連絡する、予約サイトを通じて予約する、旅行会社を通じて申し込むなどの方法があります。2020年に実施されたキャンペーンに引き続き今回が2日目となりますが、前回と比べると以下の点で内容に違いがあります。
 

・割引率が引き下げられた

前回実施時は旅行代金の割引率は35%でしたが、今回は30%となります。
 

・宿泊付きの割引上限額が引き下げられた

前回、宿泊付き1泊あたり1万4000円だった割引上限額が、今回は交通付き宿泊1泊あたりが1万円、宿泊のみが7000円と、ケースを分けて設定されています。
 

・日帰りの割引上限額も引き下げられた

前回実施7000円でしたが、今回は3000円となります。
 

・地域共通クーポンが定額制に変わった

旅先での飲食やお土産の購入に使える地域共通クーポンは、前回、1泊当たり旅行代金の15%を補助されましたが、今回は定額化され、平日が3000円、休日が1000円の補助となります。(平日・休日の定義は別途発表予定)
 
なお、補助の内容には直接結びつきませんが、前回なかった項目で今回新たに付け加えられたのが「感染症対策」です。安全・安心な旅行環境の確保をめざし、ワクチン・検査パッケージの活用や、旅行後2週間以内に陽性となった際の報告や旅行中の行動履歴の記録を組み込んだ運用が実施される見込みです。
 

GOTOトラベル、一番お得な使い方は?

今回の補助内容には、前回行ったキャンペーンの実施成果をふまえた修正点が盛り込まれています。前回は、高い割引率にひかれ、利用者が大手高級ホテルの利用に偏ったため、今回は割引率と割引上限額を引き下げることで、中小事業者にも配慮した低価格帯の実質割引率引き上げにつなげました。
 
また、休日に集中した前回の利用動向をみて、今回は地域共通クーポンを平日に使いやすくするよう、補助金額に傾斜をつけています。地方への観光を促進するために、交通費を含む旅行については割引上限額を引き上げている点も今回の特徴です。
 
ちなみに、今回のGOTOトラベルキャンペーンは2段構えで予定されています。2022年のゴールデンウィーク前までが今回お伝えした国の事業による第1弾。その後は都道府県の事業として同年夏の繁忙期までを想定して第2弾が実施される予定です。国から都道府県へ事業に移ると、割引率や割引限度額は今より下がり、次のようになります。
 

割引率は30%が20%上限に。

●割引上限額は、交通付き宿泊1泊あたり1万円が8000円上限に、宿泊のみ7000円が5000円上限に。
 
●日帰りの割引上限額は3000円が2000円上限に。
 
●地域共通クーポンは、平日が3000円、休日は1000円が一律3000円上限に。

 
以上のような点からみると、今回のGo Toトラベルキャンペーンで最も補助額の恩恵を受けられるのは、ゴールデンウィーク前の平日利用ということになりそうです。
 
最後に、キャンペーンの再開時期についてですが、現在はまだ確定していません。政府は「専門家の意見を踏まえ、(オミクロン株を含め)年末年始の感染状況等を改めて確認したうえで」としていることから、再開は年明け以降と想定されています。
 

補助率と金額は前回からダウン、でも旅行を楽しむすそ野広がる

今回実施予定のGo Toトラベルキャンペーンは、前回と比べて旅行代金の補助率や補助額の上限ともに規模が縮小されましたが、利用の仕方によってはお得感も感じられる内容になっています。
 
一方で、前回日の目を見なかった中小規模の旅行施設にとっては、観光客を呼び込むチャンスが広がりました。全体として旅を楽しむ土壌が広がり、以前のような活気を観光地に取り戻すためにも、キャンペーンを上手に使っていきたいものです。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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