ふるさと納税のやり方忘れた…確定申告の準備とワンストップ特例制度のおさらい

1年の収入が確定する年末にかけて、ふるさと納税を行ったとき、どんな手続きが必要だったか忘れてしまっていることはないでしょうか。特に、確定申告やワンストップ特例制度のように普段はあまり身近ではない手続きについては、なおさらです。   そこで、ふるさと納税の制度の内容から、確定申告やワンストップ特例制度に必要な準備まで簡単におさらいしていきます。

ふるさと納税の流れを簡単におさらい

ふるさと納税の流れ自体は簡単で、ふるさと納税のポータルサイトから寄付先の自治体と希望する返礼品を選んで寄付を行い、その後、確定申告またはワンストップ特例制度を利用して所得税や住民税から控除を受けて終了という流れです。
 
現在、ふるさと納税を行えるポータルサイトは多数あります。
 
参考までにいくつかのサイトを文末に掲載しておきますが、独自のポイント還元やスマホ決済への対応などそれぞれに特徴があり、中にはそのサイトでしか取り扱っていない自治体からの返礼品もあるため、ふるさと納税を行う際は比較して選ぶことをおすすめします。
 

確定申告とワンストップ特例に必要な準備は？

ふるさと納税での寄付による税金の控除は、年末調整では行えず、確定申告またはワンストップ特例制度での手続きが必要です。確定申告は誰でも行えますが、ワンストップ特例には一定の制限があります。以下、それぞれの手続きについて紹介していきます。
 

確定申告

確定申告とは、前年の収入や経費の支出、生命保険料や寄付金による控除分などを計算し、支払う税金を確定させて税務署に申告する手続きです。
 
ふるさと納税は寄付金に該当するため、確定申告をした場合、寄付分はふるさと納税を行った年の所得税からの還付と、翌年度の住民税からの控除を受けられます。
 
ふるさと納税の寄付分について確定申告をする際、これまでは寄付した自治体ごとに送られてくる寄付金の受領証明書を確定申告書に添付する必要がありましたが、令和3年分の確定申告からは各ポータルサイト（特定事業者）が発行する「寄附金控除に関する証明書」だけで手続きが可能です。
 
令和3年分の所得税等の確定申告の期間は、令和4年2月16日から3月15日までとなっています。確定申告の詳細は住所地を管轄する税務署へご確認ください。
 

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、会社員など確定申告が不要な給与所得者の方が、ふるさと納税の1年間の寄付先が5自治体以内の場合に利用できる寄附金控除の仕組みで、簡単な手続きで翌年度の住民税から控除を受けられます。
 
ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税のポータルサイトからダウンロードできる申請書（寄付先の自治体から送られてくる場合もあります）を、マイナンバーカードや運転免許証の写しなど本人確認書類とともに自治体に送付します。
 
なお、医療費控除を適用するケースなどで確定申告を行うと、ワンストップ特例での申請は無効となるため、あらためて確定申告での寄附金控除の申請が必要となります。
 

ふるさと納税は確定申告、ワンストップ特例まで行って完了させること

ふるさと納税は寄付をした後、確定申告やワンストップ特例の申請まで行うことで税金から控除を受けることができます。
これらの手続きを忘れて控除を受けられないことにならないよう、事前に制度のおさらいや申請の準備をしておいてください。
 
出典
楽天ふるさと納税
さとふる
au PAY ふるさと納税
ふるなび
 
執筆者：柘植輝
行政書士