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子どもに留学したいと言われたら? 海外留学の学費と支援制度について

ファイナンシャルフィールド / 2021年12月25日 13時0分

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英語力の獲得や視野を広げるために子供を留学させたい人が増えています。しかし、実際に「留学したい。」と子どもから言われたら、気になるのがかかってくる留学費用ではないでしょうか。ここでは、海外留学にかかる費用や支援制度について詳しく紹介します。

留学でかかってくる費用とは?

独立行政法人日本学生支援機構による「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」によると、平成29年には6万6千人以上が海外へ留学したことがわかっています。
 
国別に見ると、アメリカ合衆国が1万2683人と最も多く、オーストラリア6521人、カナダ6290人と続き、専攻は人文科学が3万8940人、社会科学が5979人という結果でした。グローバル化の昨今、留学を希望する人は増加傾向です。
 
留学は、語学学校、大学、交換留学などさまざまなスタイルがあり、費用は期間やどの方法をとるのかによって大きく異なります。欧米圏への留学の場合、生活費も日本と同程度かかることが一般的です。留学費用とは主に、授業料、食費、住居費、航空運賃、お小遣いなど。
 
1ヶ月の語学留学では30万円〜50万円、1年間の大学学部留学では300万円〜800万円の費用がかかってきます。ホームステイなど食費が含まれている留学スタイルでも、現地で知り合った友人たちとの外食やパーティーなど生活費もしっかりと考慮して準備することが重要です。
 

留学別の費用

誰でも気軽に留学できる語学留学。2週間程度〜1年間まで希望する期間の留学ができ、学生から社会人まで人気の留学スタイルです。語学留学を1年間する場合、アメリカ、英国は450万円程度、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは300万円ほどかかります。アメリカは留学先として人気ですが、ニューヨークやロサンゼルスなどの都市を選ぶと生活費が高くなる傾向です。
 
大学留学は、学部への留学で、大学生が在学中に希望する留学方法です。私立、公立によっても学費は大きく異なりますが、授業料が多くかかる傾向です。年間の留学費用は、最低でも300万円かかり、イギリスの私立医学系では800万円程度の費用がかかるケースも。
 
アメリカ、イギリスの学費は留学生の場合には特に高くなる傾向があります。大学への進学の場合、事前に英語試験で一定レベルをクリアしている必要があり、基準に満たない場合には現地の語学学校に通うなどさらに費用がかかることがあります。
 

留学費用を節約するには?

語学学校へ留学するときには、長期受講で授業料割引や入学金免除などさまざまなキャンペーンが実施されています。エージェントによって価格が変わることも多く、しっかりと価格をチェックすることが重要です。早く申し込むことで割引率が高くなるので、留学したいエリアやスクールは早めに絞っておくことが留学費用の節約につながります。
 
学部留学の場合には、所属する大学や奨学金付きのプログラムを活用するのがおすすめです。アカデミックイヤーなど、日本人向けの留学プログラムを用意している大学も多いので、通常の留学よりもお得に留学することができます。
 

海外留学支援制度

子供の留学をサポートしたいが、費用面で厳しい人に国が行っている支援制度があります。「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」は、高校生から大学まで日本代表の派遣留学生として援助してもらえるのが特徴。留学プランは自分で設計でき、学部留学だけでなく、インターンシップやボランティアまで幅広い活動を支援してもらえます。返金の必要はありません。
 
独立行政法人日本学生支援機構「JASSO」が実施する長期海外留学支援制度では、月額3万円〜18万円まで一定の金額が貸与され、低利子で利用可能です。返金の義務がない奨学金制度や有利子での奨学金制度は自治体から企業主催のものまで幅広く実施されており、調べれば200ほどの支援制度が見つかります。目的や必要な金額にあった支援制度を活用してください。
 

多額の費用がかかる留学と支援制度

海外留学は、授業料や生活費など年間数百万の費用がかかることが多いです。費用面で難しい場合、留学方法を変更したり、キャンペーンを活用することで節約できます。国や企業の留学支援制度を活用したり、有利子ですが貸付の奨学金制度を利用すれば、留学を諦める必要はありません。留学する目的や留学先を早めに決め、費用の準備を事前に行いましょう。
 
出典
独立行政法人日本学生支援機構協定等に基づく日本人学生留学状況調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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