世帯年収800万円・貯金300万円ですがうちは大学無償化の対象となりますか？

学修意欲はあっても、金銭的に大学に行く余裕がない学生を対象にした「大学無償化」制度ですが、制度を利用するには、いくつかの基準を満たさなくてはいけません。   本記事では、貯金300万円で世帯年収800万円の家族は、大学無償化の対象になるのか、所得基準と資産基準を詳しく解説します。大学無償化制度が気になる人は、ぜひ参考にしてください。

大学無償化とは

大学無償化制度（大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象）は、正式には「高等教育の修学支援新制度」といわれるものです。新制度では、授業料・入学金の免除か減額と、給付型奨学金の支給の2つの支援が受けられます。
 
なお「無償化」とありますが、必ずすべての自己負担がゼロになるわけではないことを理解しておきましょう。大学無償化の対象となるには、所得基準・資産基準・学力基準の3つを満たさなくてはいけません。
 
また、支援の対象となっても、学生本人がまじめに授業を受けなかったり、成績が悪かったりすると、支援を打ち切られることもあります。場合によっては、支援を受けたお金を返さなくてはいけない可能性もあるため、しっかりと学業に励む必要があります。
 

世帯年収800万円・貯金300万円の家庭は大学無償化の対象になる？

世帯年収800万円で貯金300万円の家庭は、大学無償化の対象となるのでしょうか。それを知るには、所得基準と資産基準を確認しなくてはいけません。この見出しでは、支援対象者となる基準を細かくみていきましょう。
 
大学無償化制度を検討している人は、大切な部分になりますので、しっかりと確認しておきましょう。
 

大学無償化の所得基準

大学無償化の対象となる所得基準は、「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生」とあります。まず、住民税非課税世帯の学生の目安となる年収は4人世帯で「約270～300万円」です。この基準に当てはまれば、満額支給が受けられます。
 
次に、住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生には、基準が2つあります。1つ目の年収の目安は同じく4人世帯で「約300～400万円」であり、この基準に当てはまれば、満額の3分の2の支援を受けられるでしょう。
 
もう1つの目安となる年収は4人世帯で「約380～460万円」であり、満額の3分の1の支援を受けられます。実際には、家族の年齢や家族構成によって基準となる年収は変わってくるため、あくまでも目安であることを理解しておきましょう。
 

大学無償化の資産基準

大学無償化の対象となる資産基準は、下記で挙げる目安を参考にしてください。

・生計維持者が1人の場合：1250万円未満
・生計維持者が2人の場合：2000万円未満

対象となる資産の範囲は、預貯金や有価証券の合計額とあります。なお、不動産は対象外です。
 

大学無償化は学力基準もある！

大学無償化の制度を受けるには、所得基準と資産基準以外にも、学生本人の学修意欲も重要なポイントです。
 
入学1年目のときは、高校生のときの評定平均値や学修計画書の提出などにより、総合的に判断して学修意欲があるかどうかが判断されます。入学2年目以降になると、在学中の成績や単位の取得状況、学修計画書の提出により、支援を続けるかどうか判断されるでしょう。
 
学修計画書とは、将来の人生設計や学修意欲・目的などをまとめた計画書のことです。大学で勉強して、将来どのように活躍したいかなどの意欲が認められないと、支援が打ち切られる可能性があるため注意が必要です。
 

世帯年収800万円・貯金300万円の家庭は大学無償化制度の対象外となる可能性がある

世帯年収800万円・貯金300万円の家庭の場合、資産基準は満たしていますが、所得基準は対象外です。しかし、扶養親族の人数や障害の状況などにより、一概に年収800万円だから対象外と言い切れないことも覚えておきましょう。
 
また、所得基準・資産基準により大学無償化の支援対象となる学生でも学力基準の確認があります。高校生のときの評定平均値、大学在学中の成績や単位取得状況などを見て本人に学習意欲がないと判断されれば、大学無償化制度は利用できないでしょう。
 
世帯年収800万円の家庭でも、万が一家計が急変して年収が大幅に下がった場合、そこで所得基準に当てはまれば、大学無償化制度の支援が受けられるかもしれません。
 
この制度は、学生が大学在学中でも申し込みできますので、何かあった場合は大学の事務に相談してみてください。
 
出典
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
文部科学省　学びたい気持ちを応援します
文部科学省　支援措置の対象となる学生等の認定要件について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー