年収300万円の世帯は東京にどのくらいいる？

東京都の平均年収は地方と比べると高いですが、年収300万円の世帯はどれくらいいるのでしょうか。本記事では、日本全体と東京の年収300万円の世帯について紹介します。   日本の平均年収は約496万円であり、年収300万円と比べると約200万円も違います。その点も含めて、東京の年収300万円の世帯数を見ていきましょう。

日本で年収300万円の世帯はどれくらい？

　
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、正社員の1年間の平均給与は495万7000円、非正規社員は176万2000円です。正社員の平均給与から見ると、年収300万円とは196万円もの差があります。
 
では、日本で年収300万円の人はどれくらいいるのでしょうか。
 
1年を通じて勤務した給与所得者5244万6000人中の、給与階級別分布を見てみると、300～400万円以下の人の割合はもっとも多く、男女あわせて913万人、割合は17.4％です。その次に多い割合は200～300万円以下の814万2000人で、全体の15.5％でした。
 

東京で年収300万円の世帯はどれくらい？

　
東京都福祉保健局「29年度「東京の子供と家庭」報告書全文」より、東京で年収300万円の世帯を見ていきましょう。ただし、ここでの世帯は子どもがいる世帯に限られます。
 
世帯の年収が、300～400万円未満の世帯は7.6％です。もっとも割合が多い世帯年収は、600～800万円の20.2％であり、次が800～1000万円の14.1％であることが 分かりました。
 
前回調査が行われた、平成24年度の300～400万円未満の世帯は9.8％のため、今回の調査では割合が2.2％減少しています。
 
また、ひとり親世帯の場合だと、300～400万円の世帯の割合は13.6％になります。もっとも多い世帯年収は、100～200万円未満と200～300万円未満の世帯の22.5％です。
 

年収300万円の人が手取りを増やす方法

　
今は年収300万円だとしても、これからの努力次第で、手取りを増やす方法はいくつもあります。キャリアプランをしっかりと立てて、今できることを探してみましょう。
 
ここでは、資格を取得する方法と、昇進・昇格を目指す方法、副業する方法の3つを紹介します。
 

資格を取得する

諸手当の1つに、資格手当を設けている企業があります。その制度の対象になるスキルを取得すれば、給与アップが見込めるでしょう。
 
企業が資格手当を設けていなかったとしても、資格勉強は自身のスキルアップに役立ちます。現職に活かせる資格を取得すれば、仕事にも活かせるため、昇格や昇給の足掛かりになるかもしれません。
 
資格取得のための勉強を本格的に行いたいのであれば、資格スクールや通信講座などを活用してみるのも良いでしょう。
 

昇進・昇格を目指す

昇進や昇格で基本給を上げることは、手取り額を増やす確実な方法だといえます。ベースアップの基準は企業ごとに異なるため、自分の会社の基準を調べてみましょう。
 
ただし、ベースアップできるタイミングは年に数回と少ないことが多いため、毎回しっかりと成果を上げることを意識してください。先に述べたように資格を取得することも、昇進・昇格を目指すのにおすすめです。
 

副業をする

本業とは別に副業によっても、年収を増やすことが可能です。「働き方改革」の一環で、副業・兼業が解禁されたことで、副業を始める人が増えています。
 
ただし、副業に力を入れ過ぎて、本業がおろそかになっては意味がありません。体力面・精神面を考慮しながら、無理をしないことが大切です。また、企業によっては、副業を認めていないところもあるため、事前によく確認しましょう。
 

東京で年収300万円の世帯は7.6％

東京で年収300万円の世帯（子どものいる世帯）は、全体の7.6％であり、もっとも多いのは600～800万円の20.2％です。ひとり親世帯の場合は13.6％でした。
 
家庭の状況や世帯主の年齢によって、世帯年収は大きく変わってきます。それは、東京も例外ではありません。東京での暮らしを考えている人や、東京で働きたい人は、ぜひ今回の数値を参考にしてみてください。
 
出典
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」
東京都福祉保健局「29年度「東京の子供と家庭」報告書全文」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部