年収が上がりやすい職種は？ 国内企業の平均昇給額

就職するのなら、年収が上がりやすい職種を目指したい人もいるでしょう。また、年収が高い企業へ転職したいと望む人も多いのではないでしょうか。本記事では、国内企業の平均給与や、令和元年から令和2年にかけての平均昇給額を紹介します。   企業で導入されている2種類の昇給方法についても解説しますので、自分が勤めている会社の昇給方法と、ぜひ比べてみてください。  

国内企業の平均給与

東京商工リサーチ「上場企業2459社 2020年度決算「平均年間給与」調査」によると、上場企業2459社の平均給与は603万2000円で、前年度より10万8000円減少しています。2012年度から8年連続で上昇した平均給与ですが、2020年度になり初めて減少しました。
 
次に、国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」では、1人当たりの平均給与は433万円でした。正規雇用者は496万円、非正規雇用者は176万円であることから、上場企業の平均給与は日本の平均給与よりも高いことが分かりました。
 
平均給与のトップは不動産事業のヒューリックで1708万1000円。2年連続で平均給与は1700万円台を維持しています。
 
コロナ渦の業績悪化や残業減少などにより、上場企業の平均給与は初めて減少したものの、それでもトップの企業は平均年収1000万円を超えています。
 

国内企業の平均昇給額

厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」より、令和元年から令和2年にかけての、国内企業の平均賃金の改定額を産業別に見ていきましょう。
 
【図表1】

業種	令和2年	令和元年
鉱業・採石・砂利採取業	6227円（▼898円）	7125円
建設業	6244円（▼2017円）	8261円
製造業	5317円（▼407円）	5724円
電気・ガス・熱供給・水道業	3681円（▼1342円）	5023円
情報通信業	6239円（▼466円）	6705円
運輸・郵便業	4132円（▼645円）	4777円
卸売・小売業	4458円（▼943円）	5401円
金融・保険業	5395円（▼190円）	5585円
不動産業	6311円（▼598円）	6909円
専門・技術サービス業	7165円（▼2000円）	9165円
宿泊・飲食サービス業	2711円（▼1452円）	4163円
生活関連サービス業	3115円（▼1191円）	4306円
教育・学習支援業	3332円（▼1364円）	4696円
医療・福祉	3198円（▼600円）	3798円

 
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、令和2年の賃金改定額は令和元年よりも少ない企業が多いことが分かりました。
 
もっとも差があったのが、建設業の6244円。令和元年度の賃金改定額が8261円に対して、令和2年度は6244円と2017円も下がりました。しかし、生活関連サービス業や医療・福祉などと比べると、賃金は高い水準であることも分かります。
 
なお、金融・保険業は令和元年度が5585円であり、令和2年度は5395円でした。改定額の差は190円であり、コロナ禍であっても大きな影響は見られなかったようです。

 

昇給は主に2種類ある

昇給は、昇格や勤続年数に応じて賃金を増額する意味を持ちます。昇給は大きく分けて、「ベースアップ」と「定期昇給」の2種類がありますが、言葉は聞いたことがあっても詳しい意味が分からない人も多いのではないでしょうか。
 
ベースアップと定期昇給は意味が大きくことなるため、それぞれの違いを正しく理解しましょう。

 

ベースアップ

ベースアップは、「臨時昇給」や「ベア」ともいわれる昇給で、年齢や勤続年数関係なく従業員全員の給与が上がる制度のことです。
 
ベースアップの目的は、主に収益を従業員に還元したり、インフレなどの情勢に応じて所得を調整することなどが挙げられます。高度成長期の日本は、当たり前のようにベースアップする企業が多く見られましたが、景気がデフレに入ってからはベースアップを見送る企業が増えています。

 

定期昇給

定期昇給は、従業員の勤続年数や年齢に従って、定期的に給与が上がる制度のことです。一般的には、定期昇給を行っている会社では、入社から50歳前後まで賃金が上がり続けるとされています。
 
しかし、近年では勤続年数や年齢よりも、成果を重視して昇給を行う会社も少なくありません。

 

コロナ渦が収束してからの平均賃金の改定に期待

新型コロナウイルスの感染拡大により、令和2年の平均賃金の改定額は、令和元年と比べると低いです。しかし、コロナ禍が収束したあと、それぞれの業種が業績をどのように取り戻していくのでしょうか。
 
来年度はまた、どのように平均賃金の改定がなされていくのか、期待しましょう。

 
出典
東京商工リサーチ「上場企業2,459社 2020年度決算「平均年間給与」調査」
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」
厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部