年収2000万円の人は東京にどれくらいいる？

ファイナンシャルフィールド / 2022年1月7日 23時30分

年収2000万円を超える人は、日本にどれくらいいるのでしょうか。また、東京だけに絞った場合、割合はどれくらい変わるのでしょうか。本記事では、日本と東京のそれぞれの年収2000万円を超える人の割合と、手取り額を紹介します。年収1000万円を超える人の割合は、年々増加傾向にあると言われていますが、年収2000万円になるとどうなるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

東京で年収2000万円を超える人の割合

総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」より、東京で年収2000万円を超える人の割合を見ていきましょう。

（表1）

	総数
男性	15万1800人
女性	1万3900人

（表1）によると、男性は15万1800人、女性が1万3900人であり、合計16万5700人が年収2000万円を超えています。

東京都の人口が、推計で1401万9665人であることから、年収2000万円を超える人の割合は約1.2％です。東京都は地方と比べると、平均年収が高い地域ではありますが、それでも年収2000万円を超える人はわずかであることがわかりました。

日本で年収2000万円を超える人の割合は？

国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、年収2000～2500万円以下の人の割合は0.2％。年収2500万円を超えている人の割合は0.3％です。

それぞれの割合を合計すると0.5％なので、年収2000万円を超える人の割合はかなり少ないことがわかりました。

男女別に見ると、男性の年収2000～2500万円以下の人の割合と年収2500万円を超える人の割合はどちらも0.4％でした。女性で年収2000～2500万円以下の人の割合と年収2500万円を超える人の割合のどちらも0.1％です。

年収2000万円の手取り額は？

年収2000万円の人の手取り額を、一般的な会社員を参考として考えてみましょう。年収2000万円は額面年収であるため、社会保険料や税金などが控除される前の金額です。

したがって手取り額を知るには、給与から天引きされる金額を差し引かなくてはなりません。

給与から差し引かれる控除を、「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」、そして「所得税」「住民税」だと仮定すると、おおよその手取り額は1200～1300万円くらいです。

約700～800万円が社会保険料や税金で控除されますが、独身の会社員であれば、十分に豊かな暮らしができるかもしれません。

年収2000万円を超えると確定申告が必要になる

一般的な会社員は、毎年11月ごろになると会社で年末調整を行います。しかし、年収2000万円を超えている人は、会社員でも年末調整の対象外となるため、自分で確定申告しなくてはいけません。

国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」にも、「給与の年間収入金額が2000万円を超える人」と記載があります。

年収2000万円以上の人が、自分で確定申告しなければいけない理由は、高額所得者には適用されない控除がある、源泉徴収が正確ではない可能性があるなどが挙げられます。

自分で確定申告するのは手間ではありますが、納め過ぎた税金が還付されることが多いため、しっかりと手続きを行いましょう。

東京で年収2000万円を超える人は約17万人

東京で年収2000万円を超える人は、男性15万1800人、女性1万3900人です。男性と比べると少ないですが、女性も年収2000万円を超える人がいないわけではありません。

年収2000万円の手取り額は1200～1300万円であり、約800万円もの社会保険料や税金が控除されます。税負担は大きいですが、平均的な会社員と比べると豊かな暮らしは実現できるでしょう。

年収2000万円を超える人の割合は、年収1000万円以上の人の割合と比べるとまだまだ低いですが、これから先は増加するかもしれません。将来の日本の平均年収に期待を持ちましょう。

出典
総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部