世帯年収600万円の子ども2人。教育資金の目安はどれくらい？

将来、子どもの教育費がどれくらいかかるか心配しているご家庭も多いでしょう。子どもが増えるほど必要な教育費も増えるため、仮に子どもが2人いれば数千万円の費用が必要となることもあります。   ここでは、学校の種類別のおおよその教育費や、年収600万円家庭の平均的な教育費と捻出方法を紹介します。参考にして、将来の教育費に備えましょう。

学校の種類別の教育費の目安

　
文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高等学校までの各学校でかかる1年間の学習費の平均総額は、図表1のとおりです。
 
【図表1】

	幼稚園	小学校	中学校	高等学校
公立	22万3647円	32万1281円	48万8397円	45万7380円
私立	52万7916円	159万8691円	140万6433円	96万9911円

 
また、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（2020年10月30日発表）」によれば、大学の入学時および在学中にかかる費用の平均は図表2のとおりです。
 
【図表2】

国公立大学	537万円
私立大学文系	703万5000円
私立大学理系	863万円

 
以上をもとに計算すると、幼稚園から大学まですべて公立に進学した場合の子ども1人あたりの費用総額は、およそ1080万円となります。一方、全て私立に進学した場合の費用総額は、子ども1人あたり2500～2700万円程度の費用が必要となる計算です。
 
進学先によって必要な費用に3倍近くも差があるため、子どもがどのような進路を希望しても対応できるよう、十分に備えることが大切です。
 

年収600万円世帯の子ども1人あたりの教育費の平均

　
「平成30年度子供の学習費調査」の結果をもとに、世帯年収600～799万円の世帯に絞って学習費の目安を見てみましょう（図表3）。
 
【図表3】

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

幼稚園
	学習費総額	補助学習費	その他の学校外活動費
公立	22万9000円	2万3000円	6万7000円
私立	48万9000円	3万2000円	10万2000円
小学校
	学習費総額	補助学習費	その他の学校外活動費
公立	30万7000円	6万8000円	13万3000円
私立	133万8000円	24万6000円	22万5000円
中学校
	学習費総額	補助学習費	その他の学校外活動費
公立	47万6000円	22万9000円	6万2000円
私立	127万3000円	18万7000円	7万4000円
高等学校
	学習費総額	補助学習費	その他の学校外活動費
公立	45万2000円	14万2000円	2万8000円
私立	93万8000円	14万6000円	5万円

 
学習費総額は、いずれの学校でも全体平均（図表1）と同等かやや低い金額です。また、塾や家庭内学習などの「補助学習費」は、公立学校では中学校、私立学校では小学校がピークです。習いごとなどにかける「その他の学校外活動費」は、公立・私立両方で、小学校が最も高くなっています。
 
子どもが2人いると、それぞれ別のタイミングで教育費が増える可能性があります。いつごろに何の支出が増えるのかを把握しておきましょう。
 
「教育費負担の実態調査」では、年収600～800万円未満の世帯の子ども全員の高校、大学の在学費用が世帯年収に占める割合は、15～20％程度という結果も出ています。
 

子どもの教育費はどう準備する？

　
子ども2人を大学まで卒業させるには、進路によっては教育費だけで5000万円以上必要です。年収600万円の家庭で生活費やその他の貯蓄を除いて5000万円を捻出するには、意識的に生活費を抑える必要があるでしょう。
 
「教育費負担の実態調査」によると、年収600～800万円未満の世帯が教育費を捻出するために節約しているのは、次のような費用です。

●外食費
●旅行・レジャー費
●衣類の購入費
●食費

これらの費用を倹約しすぎると、楽しみの少ない生活になる可能性があります。日々の収入と貯蓄だけで教育費用を賄うのが難しい場合は、教育ローンや奨学金の利用も検討する必要があるでしょう。
 

進学パターンに合わせた教育費の目安を知りましょう

　
子ども2人の教育費用と一口にいっても、進学先によって教育費は大きく変わります。また、教育費用の支出が多い時期、少ない時期があるため、子どもの年齢差なども考慮した備えが必要です。
 
年収600万円の家庭の場合、私立学校の進学費用を捻出するのは簡単ではないでしょう。必要な金額を把握して早めに貯蓄を始め、必要に合わせて学資保険や奨学金などの利用も検討することが大切です。
 
出典
結果の概要-平成30年度子供の学習費調査：文部科学省
（調査結果の概要）
教育費に関する調査結果｜日本政策金融公庫
（教育費負担の実態調査結果（2020年10月30日発表））
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー