成人年齢が引き下げられると、18歳から国民年金保険料を払うことになるってホント？

成人年齢（成年年齢）の引き下げによる年金への影響について、正確な情報はご存じですか？   「成人年齢が引き下げられると、18歳から国民年金保険料を払わなきゃいけない」という声も聞こえてきますが、それは果たして正しいのでしょうか。   成人年齢の引き下げと年金の関係について解説します。

成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられるのはいつ？

成人の年齢が現行制度の20歳から新制度の18歳となるのは、2022年4月からです。それまでは18歳を超えている方でも、20歳まで成人として扱われません。
 
成人年齢が18歳に引き下げられたとしても、飲酒や喫煙、競輪や競馬といった公営ギャンブルへの参加など、心身について大きな影響を及ぼす恐れのある行為は、現行制度と同様に20歳からしか行うことができないままとなります。
 
18歳から成人として行えるのは、親の同意がなくても有効な契約を結んだり、自由に居住場所や就学・就労を決めることなど、基本的には前述した飲酒・喫煙やギャンブル以外の成人が単独でできる行為全般です。
 

なぜ成人年齢が18歳に引き下げられるの？

成人年齢が18歳に引き下げられる理由はいくつかありますが、その中でも特に大きなものとして、世界的に18歳で成人とされるのが主流となっていることが挙げられます。
 
日本においても、近年では選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢が18歳となるなど、18歳以上を大人として扱う流れとなっています。
 
そういった背景を踏まえ、青少年の自己決定権の尊重ならびに積極的な社会参加の促進を目的に、成人年齢が18歳へ引き下げられることになったのです。
 

成人年齢が18歳になっても国民年金保険料は20歳から納付

現行の年金制度においては、成人年齢が18歳に引き下げられたとしても、国民年金への加入と国民年金保険料の納付義務が生じるのは20歳からとなります。
 
つまり、2022年4月以降、18歳で成人となっても年金については従来どおりで、何ら変更はないということです。
 

今後は18歳から国民年金に加入して保険料を納める可能性も？

成人年齢が18歳に引き下げられても年金制度に変更はないと述べましたが、それはあくまでも現段階での話です。
 
国民年金法が改正され、被保険者（年金加入義務者）として規定する年齢が20歳から18歳に引き下げられれば、18歳から国民年金に加入して、保険料を納めなければならなくなる可能性もあります。
 
少子高齢化や成人年齢の引き下げ、さらに今後は年金の受給開始時期が最長75歳まで繰り下げ可能になることを踏まえると、国民年金保険料を18歳から納めなければならなくなるときが到来する可能性もゼロとは言い切れません。
 

まとめ

2022年4月から成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられますが、成人であることと国民年金への加入および保険料の納付義務は別の話であり、今後も20歳からとなります。
 
将来的には成人年齢に合わせて国民年金への加入と保険料納付義務が18歳から生じる可能性も考えられますが、いずれにせよ、現段階では18歳から国民年金保険料を支払う必要はありません。
 
出典
法務省　民法改正 成年年齢の引下げ
 
執筆者：柘植輝
行政書士