東京都在住の人の平均年収はどれくらい?
ファイナンシャルフィールド / 2022年1月20日 23時0分
東京都在住の人の個人年収や世帯年収はどのくらいか、また年齢別平均年収の他地域との違いなど、興味がある方も多いのではないでしょうか。 平均年収を知ることで、個人年収や世帯年収が世間一般と比べて多いのか少ないのか判断がしやすくなり、将来へ向けた貯蓄計画も立てやすくなります。 ここでは、東京都の個人と世帯の平均年収や年齢別平均年収などについて解説します。
東京の個人・世帯の平均年収
厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、2020年の東京で働く人の平均年収は595万2400円でした。
※平均年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で算出
神奈川や大阪府など主な地域と比べても、東京都の平均年収が最も高いです。
また、東京都の「『都民のくらしむき』東京都生計分析調査報告(年報)令和2年」によると、東京都の勤労者世帯の1ヶ月あたりの月収は70万1538円で、月収から年収を計算すると841万8456円です。
厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、日本の平均世帯年収は552万3000円で、中央値は437万円です。個人・世帯、どちらの年収も東京は非常に高いことが分かります。
男女・年齢別平均年収や主な地域別平均年収について見ていきましょう。
男女・年齢別平均年収
厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、2020年の東京都の男女・年齢別平均年収は、図表1のとおりです。
【図表1】
年齢 | 男女計 | 男 | 女 |
---|---|---|---|
〜19歳 | 237万600円 | 232万3400円 | 244万4300円 |
20〜24歳 | 325万3000円 | 333万9800円 | 316万2100円 |
25〜29歳 | 426万2800円 | 442万5300円 | 405万2600円 |
30〜34歳 | 514万900円 | 547万1500円 | 455万500円 |
35〜39歳 | 598万5200円 | 652万5500円 | 495万8900円 |
40〜44歳 | 662万3700円 | 716万3500円 | 530万4900円 |
45〜49歳 | 699万8700円 | 772万3800円 | 540万3200円 |
50〜54歳 | 748万8500円 | 848万7700円 | 533万9700円 |
55〜59歳 | 765万4300円 | 862万2300円 | 540万7800円 |
60〜64歳 | 545万4700円 | 589万円 | 408万7700円 |
65〜69歳 | 433万2300円 | 460万6600円 | 345万8400円 |
70歳〜 | 327万4000円 | 331万3300円 | 311万7600円 |
※平均年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で算出
男女ともに「50〜54歳」の平均年収が最も高く、「〜19歳」の平均年収が最も低いです。
主な地域別平均年収
主な地域の平均年収は、図表2のとおりです。
【図表2】
地域 | 平均年収(男女) |
---|---|
東京都 | 595万2400円 |
千葉県 | 466万5600円 |
神奈川県 | 536万9700円 |
愛知県 | 513万3800円 |
大阪府 | 504万240円 |
福岡県 | 443万5600円 |
※平均年収は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で算出
上記のとおり、主要地域の平均年収を比べてみると、東京都の平均年収が最も高いです。
日本の給与所得者の平均年収
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は433万1000円でした。ここ数年の平均年収の推移は図表3のとおりです。
【図表3】
年 | 平均年収 |
---|---|
2020年 | 433万1000円 |
2019年 | 436万4000円 |
2018年 | 440万7000円 |
2017年 | 432万2000円 |
2016年 | 421万6000円 |
2015年 | 420万4000円 |
※国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」より
420万〜440万円前後で推移しており、2018年からは減少傾向です。
東京の平均年収は個人・世帯どちらも全国平均より高い
調査元は異なりますが、東京の平均年収は個人が595万2400円で、全国の平均年収が433万1000円です。また、東京の平均世帯年収(勤労者世帯)は841万8456円で、日本の平均世帯年収は552万3000円(中央値437万円)です。
東京の平均年収は個人・世帯どちらも全国平均より高い水準となります。ぜひ、自身の年収とも比較してみてください。
出典
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
東京都の「「都民のくらしむき」東京都生計分析調査報告(年報)令和2年」
厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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