所得税や住民税を納める時期はいつ？ 期限を過ぎてしまったらどうなる？

税金の種類によって納める時期や期限は異なります。今回は、主な税金と納める時期などについて解説します。

所得税

所得税は、個人の所得に対してかかる税金（国税）です。所得税の税額は、1年間（1月1日から12月31日まで）のすべての所得（収入）から、一定の額（所得控除など）を差し引いた金額に適用される税率で計算されます。
 
会社員の場合は、毎月の給与から天引き（源泉徴収）され、勤務先の会社が本人に代わって納税しますが、個人事業主などの場合は、所得（収入）があった翌年の2月16日から3月15日までの期間に納税する（確定申告する）必要があります。
 

住民税

住民税も所得税と同様に、個人の所得に対してかかる税金ですが、所得税が国税なのに対して、住民税は地方自治体に納める地方税となっています。また、所得税の税額は原則として、確定申告をすることで決まりますが、住民税の税額等については、地方自治体から通知されます。
 
会社員の場合は、所得税と同様に、毎月の給与から天引き（源泉徴収）され、勤務先の会社が本人に代わって納税するのが一般的ですが、個人事業主などの場合は、所得（収入）があった翌年の6月頃に一括、または年4回（6月末、8月末、10月末、翌年の1月末）に分けて納税することになります。
 

納付期限を過ぎて納税した場合

所得税、住民税の納付期限を過ぎて納税した場合、納付期限内に納税した人との公平性を保つため、納付期限の翌日から納付（納税）される日までの日数に応じて、利息に相当する延滞金（延滞税）が課されることになります。また、各税金を滞納し、納税を催告する督促があっても納税しない場合、行政処分（財産の差し押さえなど）を受ける可能性もあります。
 

まとめ

会社員の場合は、毎月の給与から天引き（源泉徴収）され、勤務先の会社が本人に代わって納税するのが一般的ですので、納付期限を気にしたことはあまりないかもしれませんが、個人事業主などの場合は、あらかじめ決められた納付期限までに、自らが納税する（確定申告や地方自治体から通知によって）必要があります。
 
また、納付期限を過ぎて納税した場合は、納付期限の翌日から納付（納税）される日までの日数に応じた延滞金（延滞税）を合わせて納付する必要がありますので、納付期限を意識して、早めに納税を完了しておくとよいでしょう。
 
出典
国税庁「所得税のしくみ」
東京都主税局「個人住民税」
国税庁「 No.9205　延滞税について」
 
執筆者：中田真
CFP(R)認定者、終活アドバイザー