「準富裕層」と呼ばれる人々は東京に何％いる？

野村総合研究所が行っている「NRI富裕層アンケート調査」において、定義している階層の1つである「準富裕層」。「準富裕層」といわれる人々は、東京に何％くらいいるのでしょうか。   本記事では、「準富裕層」はどんな階層なのか、日本と東京の準富裕層の割合などを紹介します。

準富裕層とは

　

野村総合研究所が行っている「NRI富裕層アンケート調査」とは、全国の企業オーナー経営者を対象に行っている調査です。その2020年結果と同時に発表された日本の純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計調査では、純金融資産総額により以下のように階層を分けています。

●超富裕層：5億円以上
●富裕層：1億円以上5億円未満
●準富裕層：5000万円以上1億円未満
●アッパーマス層：3000万円以上5000万円未満
●マス層：3000万円未満

準富裕層は、5つある階層のなかの、純金融資産総額が「5000万円以上1億円未満」の世帯を指します。
 
準富裕層の2019年の世帯数は341万8000世帯ですが、富裕層になると124万世帯、さらに上の超富裕層になると8万7000世帯と世帯数が大きく減ります。
 
純金融資産保有額が5億円以上ある、「超富裕層」といわれる世帯が、日本でいかに少ないかが分かるでしょう。
 
しかし、準富裕層も341万8000世帯しかいないため、日本の総世帯数から見ると、十分に少ない割合だといえます。
 

準富裕層の割合

　

野村総合研究所の「純金融資産保有額別の世帯数と資産規模」の推計結果より、準富裕層は日本にどれくらいいるのかを見てみましょう。
 
【図表1】

	2015年	2017年	2019年
純金融資産	245兆円	247兆円	255兆円
世帯数	314万9000世帯	322万2000世帯	341万8000世帯

 
2019年度の純金融資産の合計額は255兆円、世帯数は341万8000世帯です。2015年、2017年と過去の調査と比べてみると、純金融資産も世帯数も増加傾向にあるのが分かります。
 
では、日本全体の世帯数が分かったところで、次に東京の割合について見ていきましょう。
 

準富裕層の東京の割合はどれくらい？

東京における準富裕層のデータがないため、準富裕層が多く含まれると予想される年収1500万円以上の所得がある人の割合を、総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」より紹介します。
 
【図表2】

	雇用者	正規職員・従業員	非正規職員・従業員
男性	14万400人	8万人	3700人
女性	1万1000人	5700人	400人

 
調査結果では、世帯数ではなく男女の人数ですが、東京都で1500万円以上の所得がある人は、図表2のとおりです。
 
男女ともに雇用者が最も多く、男性が14万400人、女性が1万1000人です。正規職員・従業員は男性が8万人、女性が5700人でした。また、非正規職員・従業員の人も男性3700人、女性400人いることが分かりました。
 

準富裕層は年々増加傾向にある

　

野村総合研究所の調査では、純金融資産保有額で分けた5つの階層すべてで、年々増加傾向が見られることが分かりました。
 
過去10年近くにわたり、準富裕層の純金融資産保有額が増加している要因には、株式などの資産価格の上昇により、保有資産額が増えたことが考えられます。
 
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に2020年の経済指標は悪化しました。
 
今後の準富裕層や富裕層、超富裕層の世帯数や純金融資産保有額に、どのような影響を与えるのでしょうか。これまでは増加傾向にあった、純金融資産保有額や世帯数の変化に注目です。
 

東京の準富裕層は雇用者に多い

東京都の準富裕層の割合は、東京都の人口1401万9665人で計算すると、1.7％と非常に少ない割合です。日本国内でも、341万8000世帯しかいないとされています。
 
超富裕層や富裕層、準富裕層などのお金持ち世帯の人は、会社経営をしているケースが多く、東京も雇用者の割合が多いです。将来、準富裕層になりたいのなら、資産運用などのほか、経営者をめざしてみましょう。
 
純金融資産総額で分けられる階層は、5つあり準富裕層は下から数えて3番目です。準富裕層入りしたい人は、まずは1つ下のアッパーマス層からステップアップしていきましょう。
 
出典
野村総合研究所「NRI富裕層アンケート調査」
総務省統計局「平成29年就業構造基本調査の結果」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部