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火の用心の冬、あなたの火災保険は大丈夫? 適切な保険金額は?

ファイナンシャルフィールド / 2022年1月22日 0時10分

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日本列島は一部を除き、冬は非常に乾燥した地域が多くなります。ちょっとした火の不始末などが、あっという間に大きな火災へつながります。   自分で起こす火災以外にも、隣家の火災の類焼や放火などに巻き込まれるリスクもあります。この記事では、こうした火災に備えておくために、火災保険の基本をよく確認しておくことをお勧めしていきます。

隣家からの類焼(もらい火)は誰の責任になるの?

火災保険というと、自分の不注意で起こした自宅火災のみが保障されるものと思いがちですが、他人の起こした火災に自宅が巻き込まれた場合にも使うことができます。
 
「失火責任法(以下同法)」という法律があり、他人の失火(過失による出火)であっても、重大な過失がなければ、損害賠償を請求することができないからです。
 
同法が制定された明治32年は木造家屋が多く、失火者に過大な責任を課すと、個人の資金力ではとうてい損害賠償をまかないきれなかったためです。
 
「重大な過失」とは、「ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態」とされています。失火の大部分は故意ではないため、損害賠償請求はできないと考えておくべきでしょう。
 
誰が起こした火災かに関係なく自宅の責任を負い、自分の家は自分で守る必要があるのです。そのため、家を持つほぼすべての人は火災保険に入っておくことが大切です。また、火災保険は火災のみならず、その他の災害等にも保障をつけることができます。
 

火災保険はいくらの保障(保険金額)が必要か?

火災保険の保険対象は、「建物」と「家財」です。どちらか一方、あるいは両方を選択して加入できます。自然災害や日常生活で損害が起こった時に補償されます。
 
建物は、本体だけでなく、門や堀、物置、車庫なども含めてかけることもできます。マンションの場合は、専有部分のみの補償です。家財は家電、家具、衣類など建物内の生活用品全般のことです。
 
だたし、車庫内の自動車が損害を受けた場合は補償対象ではありませんので、自動車保険で別途手配が必要です。適切な保険金額は、建物、家財ともに「同等のものを建て直す、あるいは再購入できる金額」(再調達価格)です。
 
中古の建物や家財であっても同様です。建物評価額の算出方法は、面積に基づくものと新築時の建築費に基づくものがあり、マンションは前者、戸建ては後者の評価が多いようです。
 
家財は、災害直後にすべてを一度に再調達せずに、少しずつ買い足すつもりであれば、当初必要な分として低めの保険金額を設定することで、保険料の節約にもつながります。
 
保険会社のホームページでは、再調達価格がシミュレーションできるものもありますので、すでに火災保険に加入している人も、保険金額が適正かどうか確認してみるとよいでしょう。保険会社によって提案する金額が異なる場合もありますので、何社か見積もりを取るとよいでしょう。
 

火災保険で補償されるものとは?

火災保険では、火災以外の損害に対しても補償をつけることができます。保険商品によって、補償内容を個別に選択できるものといくつかの補償がセットになっているものなどがあります。
 
補償内容が増えれば、当然保険料も高くなりますので、自宅付近の地形や近隣の建物の状況などを確認した上、必要なリスクに応じて加入することが大切です。
 
●火災・落雷・破裂・爆発(=火災保険で必ず補償される災害)
 
注意点は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災は火災保険では補償されないことです。これらの補償には地震保険の加入が必要です。
 
以下は保険商品によっては、任意で外すことが検討できます。同じ補償名でも商品によって補償範囲が異なる場合もありますので、各商品の詳細を確認することも大切です。
 

自然災害


 

 

日常生活


 
下階へ損害を与えた時は、個人賠償責任補償特約を使うか、なければ下階の火災保険を使います。


•物体の落下・飛来・衝突
•騒じょう(群衆による被害)・集団行動などによる破壊
•盗難
•偶然な事故による破損・汚損

その他、建物や家財以外の費用の補償もあります。貯金が少ない人は検討してもよいかもしれません。


•臨時費用
•残存物取片づけ費用
•失火見舞費用
•地震火災費用 など

 

まとめ

家を持つ人にとって、火災保険は重要な備えといえます。もらい火や放火のリスクにも対応しなければならないからです。しかし、すべてのリスクに保障をつけていたら、保険料は高額になり、きりがありません。自宅のリスクを的確に見定めて適切に加入することが重要です。
 
この冬、火災が起こりやすい時期に、ぜひ今一度ご自身の火災保険を見直してみてはいかがでしょうか。
 
執筆者:岩永真理
一級ファイナンシャル・プランニング技能士

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