地方議会議員の月収が高い自治体はどこ？ ランキングのトップの年収は？

日本に約3万3千人の地方議会議員がいます。地方議会議員の報酬は国民の税金です。国民としてはどのくらいもらっているか気になるところです。   今回は地方議会議員の報酬の仕組みについて解説するとともに、月収が高い自治体を紹介します。

地方議会議員の報酬

地方議会議員は、地方自治法203条1項により議員報酬が支給されます。その報酬の額は各自治体の条例で定めることとしています（203条4項）。それゆえ各自治体によって報酬の額がバラバラです。
 
一般的に議会の議長や副議長は、通常の議員よりも報酬が高額であり、加えて人口の多い自治体であれば報酬が高い傾向にありますが、大阪府議会のように従来の額から大幅に削減している自治体もあります。
 
特に大阪維新の会などの報酬減額に熱心な党が与党である地方議会では、絶えず報酬減額の議論がなされています。
 
議員報酬以外にも、地方議会議員にはさまざまな手当があります。まず期末手当（ボーナス）です。期末手当は条例により支給が可能になりますが、ほとんどの自治体が条例で期末手当を定めています。2021年には議会に出席しない議員に期末手当を支給する是非が問題になりました。
 
また議員の調査・研究のために必要な経費を払う政務活動費もあります。こちらも全自治体が採用していますが、その使途については常に議論の的です。他に職務に必要な交通費・宿泊費が受けられる費用弁償があります。
 

都道府県議会議員の月収ランキング

それでは2020年度の都道府県議会議員の月収ランキングを見てみましょう。なお一般議員の議員報酬ランキングであり、期末手当などの手当は含まれていません。
 
1位は愛知県の月収97万7000円です。愛知県は2020年に、夏の期末手当の1割削減を決めましたが、議員報酬は据え置きました。
 
2位は神奈川県の月収97万円です。こちらも2021年度の報酬を5％削減して、月収92万1500円としました。3位は京都府の月収96万円です。
 
以下埼玉県の月収92万7000円、広島県の月収90万1000円と続きます。日本の首都である東京都は月収81万7600円と21位です。
 
東京都は2017年から議員報酬を20％削減し、2021年度まで継続しています。東京都は都知事も月収72万8000円と全都道府県知事の中でも最も低い報酬額で、身を切る改革を実行しているといえます。
 
一方で最も月収が低いのは大阪府です。月収は65万1000円。2011年に報酬を30％削減し、費用弁償も廃止しました。また2021年には長期欠席した議員の報酬を削減する条例を可決しました。
 
次に低いのが奈良県の月収70万円。奈良県も大阪府と歩調を合わせるように2015年から報酬を10％削減し、長期欠席した議員の報酬削減も検討しています。以下新潟県の月収71万2800円、沖縄県の月収75万円、島根県の月収76万円と続きます。
 

全市区町村議会議員の月収ランキング

次に2020年度の全市区町村議会議員の月収ランキングを見ていきます。
 
1位は神奈川県横浜市の月収95万3000円です。
 
2位は兵庫県神戸市の月収93万円です。2021年度は5％削減していますが、30％削減する条例案は議会で否決されました。
 
3位は福岡県北九州市・福岡県福岡市の月収88万円です。北九州市は全国に先駆けて長期欠席した議員の報酬を減額する条例を可決しました。
 
5位は京都府京都市の月収86万4000円。京都市では新型コロナウイルス感染拡大の社会情勢を考慮して、10％削減しました。全国的に見て人口基盤が大きい政令指定都市の議員報酬が高い傾向にあります。
 

常に関心を

日本の地方議会議員は諸外国に比べれば高い報酬を得ています。海外の多くは低報酬・無報酬で地方議会を運営しています。報酬が高いということは第三者から買収されにくいというメリットもありますが、報酬は全て税金です。
 
日頃から地方議会にも目を向けて、報酬に見合うだけの仕事を議員がしているかをチェックしていきましょう。
 
出典
総務省令和2年特別職に属する職員の定数及び平均給料（報酬）月額
総務省地方議会の運営実態等に関する調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部