東京都の公務員の年収中央値はどれくらい？

公務員の給料は「安い」とイメージを持つ人もいるのではないでしょうか。地方公務員の給料は、地域の経済の状況を反映して決まるので、地域間の格差が存在しています。東京都の地方公務員の給料を見てみると、従来のイメージとは異なる印象を受けるかもしれません。   そこで、東京の公務員の給料等について、見ていくことにします。

東京都庁職員の年収モデルにおける年収の中央値について

東京都人事委員会は、都庁職員の給与に関する勧告や報告、採用選考や昇任試験、職員の労働基準監督業務等を実施している組織です。

当人事委員会が、令和3年4月1日時点における都庁職員のいわゆる一般行政職の年収モデルを公表しており、25歳係員が365万6000円、35歳課長代理で620万4000円、45歳課長で1017万4000円、50歳部長で1295万3000円となっています。これらの年収モデルから、年収の中央値を算出すると818万9000円、同様に算出した平均額は824万6750円となります。
 
ちなみに、東京都庁職員の給与は、地方公務員の中ではトップクラスといわれており、都内の民間企業の給与から比べても見劣りがするような状況ではありません。
 

東京都にある62の市区町村職員の給料等について

東京都内には、62の市区町村があります。それぞれの組織に勤務する公務員の給与等の実態について確認をする際には、総務省が公表している「地方公務員給与実態調査平成30年地方公共団体別給与等の比較」にあるデータを利用することができます。この「地方公務員給与実態調査」の目的は、5年に一度、地方公務員の給与の実態を公表すること、および地方公務員の給与制度の基礎資料を得ることとされています。
 
この調査の中に市区町村の給与実態のデータがあり、それに基づいて東京都内にある市区町村の公務員給与等の平均額における中央値および平均値が分かるでしょう。行政や福祉における一般事務を担う一般行政職における給料の平均額からは、中央値が31万67円、平均値が30万7347円となります。
 
また、期末・勤勉手当を除く諸手当を含む給与の平均額からは、中央値が42万1609円、平均値が41万304円となっています。
 
ちなみに、東京都庁職員の一般行政職における給料等については、「都職員の給与の状況」（第38回）の概要からも確認することができます。給料等のデータが平均値で公表されており、平成30年4月1日時点での給料の平均額は31万4490円、給与の平均額は44万4592円となっています。
 
都庁と都内自治体における一般行政職の給料等の平均値を比較してみると、給料の差額が7千円程、諸手当を含む給与の差が3万4千円程となり、都庁職員の方が都内自治体職員に比べて、幾分給与が高い状況であることが分かります。
 
参考までですが、令和3年4月11日時点における都庁職員の一般行政職における給料等を解説しましょう。給料の平均額は31万5489円、給与の平均額が46万3399円となっていて、平成30年に比べて給料の平均値はほぼ横ばいですが、給与は2万円ほど上昇しています。
 
平成30年の調査結果から、都内市区町村の中で最も給料の平均額が高いのは墨田区で33万481円、給与の平均額が高いのは八王子市の46万1359円となっています。それぞれの自治体の置かれている環境の違いもあることから、基本給部分となる給料の平均額の高さと諸手当を含む給与の平均額の高さとは必ずしも一致はしていない状況となっています。
 

東京都の民間企業の賃金の状況

平成30年の民間企業の賃金については、厚生労働省が公表している「平成30年賃金構造基本統計調査」の「都道府県、性、主な産業別賃金及び産業計の年齢・勤続年数」の統計表で確認することができます。その表から東京都における集計対象となった産業全体の賃金に基づいて算出された全体の賃金額は、約38万円となっています。これは他の地域の賃金に比べて明らかに高い状況です。
 
東京都は、大企業の本社が数多く存在していることから、他の都道府県から比べても高い賃金水準となっています。また、民間企業の賃金の状況と同じように、東京都庁職員や都内自治体職員の給与水準が、他県の自治体職員のものに比べて、やはり高い状況となっています。
 
これは、公務員の給与は民間の給与実態を調査した上で、議会での決議、給与条例の施行があって決まるということに関係があります。ちなみに、民間企業と公務員の給与比較については、それぞれの給与の特徴が異なるため、比較する際には条件等注意が必要です。
 

東京都の公務員の給料等は他の自治体に比べて高い水準となっている

東京都の都庁職員、市区町村の自治体職員の給料等の水準は、他の都道府県の給料等水準に比べて高いといえます。都庁職員と市区町村職員とでは、都庁職員の方が若干、高い給料等の水準となっています。
 
しかし、東京都内でのリビングコストが高いことを鑑みると、必ずしも実質的な給料等が高いとまではいえないでしょう。この点については、民間企業の賃金の実態とも同じような傾向があるといえます。
 
【出典】
東京都人事委員会年収モデル（行政職給料表（一）適用者）
総務省地方公務員給与実態調査平成30年地方公共団体別給与等の比較(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等
東京都「都職員の給与の状況」（第38回）の概要について
厚生労働省平成30年賃金構造基本統計調査結果の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部