50歳からのねんきん定期便はここに注目! 40代にはない「受給見込額」とは?
ファイナンシャルフィールド / 2022年1月30日 0時0分
![50歳からのねんきん定期便はここに注目! 40代にはない「受給見込額」とは?](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/financialfield/financialfield_128159_0-small.jpg)
50歳からのねんきん定期便には「受給見込額」が記載されます。 40代までにはない項目であるため、いったい何のことだろうと疑問に思う人も多いでしょう。受給見込額は、将来受給できる年金額を試算したものです。 本記事では、受給見込額について詳しく解説します。受給見込額が少ない場合、将来受給できる年金額を増やす方法についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
ねんきん定期便とは?
ねんきん定期便とは、年金の加入状況についてのお知らせを通達してくれるものです。ねんきん定期便には2種類あるうえに、年齢によって記載される内容が違います。図表1で確認しましょう。
![](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2022/01/75e53d4448e1e2458319d198b7c42715-20.jpg)
毎年はがきで届くねんきん定期便のみならず、節目の年にはより細かい状況が記載された封書が届きます。年齢によって、ねんきん定期便の内容が違う点にも注目しましょう。
50歳からのねんきん定期便に記載される「受給見込額」
50歳以上の人に届くねんきん定期便には、受給見込額が記載されます。40代までのねんきん定期便にはなかった項目であるため、具体的に何を指しているかわからない人もいるでしょう。
また、受給見込額は50歳以降であれば必ず記載されるわけではありません。なぜ受給見込額が記載されないのか、理由についてもあわせて見ていきましょう。
受給見込額とは
受給見込額は、将来受け取れる年金額の目安を算出したものです。受給見込額の算出時と同条件で60歳まで到達した場合か、特別支給の老齢厚生年金の受給権利が確定した際を仮定した額となっています。
あくまでも仮定の条件によって算出されるため、受給見込額のとおりに年金受給できるわけではない点には注意しましょう。
受給見込額が表示されていない場合
50歳以降のねんきん定期便を見ても、受給見込額が記載されないケースがあります。受給見込額が記載される条件として、原則120月以上の年金加入期間(未納期間を除く)が必要です。
未納期間があって受給見込額が算出されない場合であっても、年金事務所へ行けば試算してもらえます。気になる場合は最寄りの年金事務所に相談してみましょう。
ねんきん定期便の受給見込額が少ないと感じた場合
ねんきん定期便の受給見込額を見て、想定していたよりも受給額が少ない場合もあるでしょう。試算額はあくまでも目安とはいえ、実際の受給額と比べても大きなズレはありません。
受給見込額が少なくても、年金受給額を増やす方法があります。年金を増やすために50歳以降から取り組める内容を3つ紹介するので、参考にしてください。
働く期間をのばす
働く期間をのばして、厚生年金に加入し続けましょう。ただし、厚生年金に加入できるのは70歳未満までです。例外として、老齢年金を受給できる納付実績がない場合、受給要件を満たすまで70歳以降も任意で加入できます。
未納分があれば追納する
年金は未納分があると受給額が減ります。過去に年金の未納期間がある場合は、追納制度を利用して納付しましょう。ただし、追納ができるのは追納が認められた月の前10年以内です。
繰り下げ受給する
年金の受給開始時期は65歳です。しかし、受給開始を65歳以降に繰り下げれば受給額を増やせます。繰り下げ受給によって受け取れる年金額は、最大42%増額されます。
50歳以降は受給見込額を確認していこう
50歳以降のねんきん定期便には、40代までにはない受給見込額が記載されます。毎年届くはがきと、59歳時に届く封書のねんきん定期便をしっかりと確認しておきましょう。
もっとも、受給見込額は50歳以降すべての人に記載されるのではなく、120月の納付実績があることが必要です。受給見込額はあくまでも試算であり、実際に受給できる年金額とは違います。
ねんきんネットにて試算すると、試算条件の異なる見込額の比較が可能です。年金事務所・ねんきんダイヤル・電子申請による申し込みによっても見込み額の確認ができるため、利用するとよいでしょう。
出典
日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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