年収の損益分岐点とは？ パート主婦や世帯年収など様々なカテゴリでチェック

夫婦共働きの家庭の場合、年収の損益分岐点がある点に注意しなければなりません。何も考えずに働いていると、社会保険料や税金の負担が増え、結果として収入が減ってしまうこともあるからです。そこでこの記事では、年収の損益分岐点について詳しく解説していきます。

損益分岐点とは？

損益分岐点は、企業経営を考える上でよく使われる言葉です。売上高と諸費用の額が同じになる点のことであり、損益がちょうどゼロになる点と言い換えることもできます。
 
売上高が損益分岐点を下回った状態ならば損失であり、損益分岐点を上回った状態ならば利益となるわけです。この考え方を年収にも当てはめれば、夫婦共働きで損をしない働き方を知ることができます。
 

パートと正社員の損益分岐点は年収130万円

夫婦共働きの場合、夫が正社員として働き妻がパート社員として働くというパターンはよくあるでしょう。この時に特に注意したいのが、社会保険上の夫の扶養内で働く場合の妻の収入額です。
 
社会保険上の夫の扶養範囲内で働くためには、年間収入を130万円未満に抑えなければなりません。130万円未満ならば、妻の国民年金や健康保険の保険料を負担しなくてすむというメリットがあるからです。
 
妻の年間収入が130万円以上になった場合、厚生年金と健康保険に別途加入が必要となり、それぞれに所得に応じた保険料が発生します。
 
国民年金の保険料は収入に関係なく令和3年度の場合毎月1万6610円で、国民健康保険の保険料は収入によって変わります。均等割と平等割は固定ですが、所得割の分が所得の10％ほどになります。
 
例えば給与収入が150万円ならば給与所得は95万円になり、保険料は毎月8500円ほどです。よって妻の年間収入が150万円の時の社会保険料の負担額は、合計約30万1320円となります。これでは妻の年間収入129万円だったのが20万円ほど増えて150万円になったとしても、保険料の負担額の方が10万円ほど多くて損です。
 
よってパート主婦の方は130万円を損益分岐点として考え、収入がこれを超える場合は正社員として働くほうが良いでしょう。正社員ならば社会保険料は会社と折半になり、将来の年金受給額も増えます。なお、パート先によっては106万円で社会保険の加入対象となる場合もあるので、その点は注意して下さい。
 

世帯年収の損益分岐点は夫の所得が900万円以下ならば妻の年収143万円

世帯年収の損益分岐点を考える際は、所得税の配偶者控除における妻の収入条件に気を付ける必要があります。所得税の配偶者控除額は、納税者である夫の合計所得が900万円以下ならば38万円で、900万円超950万円以下ならば26万円です。950万円超1000万円以下の場合は13万円となります。
 
これを適用させるためには、配偶者である妻の給与収入は103万円以下でなければなりません。
 
また配偶者控除が適用になれば、配偶者である妻の所得税の負担もゼロです。もし妻の年収が103万円を超える場合は、夫の所得税控除額と妻の所得税について考える必要があります。
 
例えば夫の所得が900万円以下であれば控除額が38万円なので、妻の所得税も考慮すれば、少なくとも妻のパートの年収が143万円以上にならないと損です。よって世帯年収を考える際は、損益分岐点を妻の年収143万円とするのが良いでしょう。
 
他には配偶者特別控除もあり、この場合妻の年間所得が48万円超133万円以下であれば適用されます。しかし妻の年間所得が133万円を超えると、夫の所得税の配偶者控除は一切なくなってしまうのです。年間所得は年収では201万円になるので、配偶者特別控除までを考慮するなら、世帯年収の損益分岐点は妻の年収201万円と考えることもできます。
 

年収の損益分岐点を確認しておこう

年収の損益分岐点の考え方は、今回解説したようなパート主婦や世帯年収だけでなく、他にも様々な切り口があります。例えば住民税や所得税などが課税される所得額なども、損益分岐点として考えられるのです。こういったことを全て把握しておかないと、損をしてしまう場合もあるので注意して下さい。無駄なく確実に収入を増やしていきましょう。
 
出典
全国健康保険協会 収入の基準
国民年金機構 国民年金の保険料
新宿区 令和3年度 国民健康保険料 概算早見表（給与・年金）
国税庁 控除対象配偶者となる人の範囲
国税庁 配偶者特別控除
国税庁 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員