子育てに必要な最低限の年収はいくら？ 子どもの人数ごとにチェック

「子育てにはお金がかかる」というイメージはあっても、具体的にどのくらいの年収があれば大丈夫なのかよく分からない、という人は多いでしょう。子育て費用は子どもの人数にしたがって増えるため、必要な年収もその分高くなります。   ここでは、統計データをもとに、子ども1人あたりの教育費や学費の平均的な金額をまとめるとともに、それを支出するのに問題のない年収について考えます。   将来の子育て費用について不安がある人はぜひ参考にして、自身のケースについて試算してみてください。

子ども1人当たりにかかる子育て費用と内訳

内閣府が公開している「平成21年度インターネットによる子育て費用の調査」によると、子ども1人あたりにかかる年間の費用と主な費用項目ごとの金額は、図表1のとおりです。
 
＊総額は図表以外の項目も含みます。
 
【図表1】

	未就園	保育所・幼稚園	小学生	中学生
総額	84万3225円	121万6547円	115万3541円	155万5567円
食料品	16万6387円	22万4627円	27万8294円	35万6663円
保育・学校教育	6万2790円	37万9407円	12万4510円	27万4109円
学校外教育	1万5635円	3万784円	10万6089円	24万8556円
学校外活動	1万1449円	4万3179円	9万4985円	5万7337円
預貯金・保険	19万9402円	18万7212円	16万3037円	17万9910円
レジャー・旅行	9万7127円	13万6383円	16万7044円	14万6710円

 
子育てが始まると、表に挙げた項目のほかにも、衣類の購入費、生活用品費、医療費、通信費、おこづかい、お祝いごとにかかわる費用などさまざまな支出が増えます。年代が上がるごとに子育て費用は上昇する傾向にあり、中学生では年間150万円以上の費用が必要という結果です。
 
例えば同じ子ども2人の世帯でも、子どもが未就園児と小学生ならおよそ200万円、2人とも中学生になれば300万円以上というように、子育て費用の目安金額は変化するでしょう。
 
注目したいのが、保育費や学校外教育費のかからない未就園の時期では、子育て費用の総額に占める貯蓄や保険費用の割合がほかより高い点です。教育関連費用が増える就園・就学の前に子どものための貯蓄をすることは、年収だけでは重くなりがちな負担の軽減につながります。
 

子ども1人当たりにかかる教育費

図表1で取り上げた子育て費用のなかでも、年齢が進むにつれてウエイトが大きくなるのが、教育費用です。文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」の結果をもとに、学校などの種類別のおおよその学習費と内訳を、図表2にまとめました。
 
【図表2】

 
最も学習費がかかるのは、公立は中学校でおよそ49万円、私立は小学校でおよそ160万円です。また、いずれのケースでも私立学校に通う場合のほうが、学習費が大幅に高いことが分かります。特に小学校、中学校で私立学校を選択した場合は、学費だけでも平均して90～100万円以上が必要です。
 
公立学校を選択した場合、学費はそれほどかかりません。しかし、小学校、中学校では学費以上に、学校外活動費がかかる可能性があります。学費は子どもの人数分だけ必ずかかる費用のため、子どもがどのような進学先を選んでも負担できる年収、もしくは貯蓄があると安心です。
 

子育てに必要な最低限の年収は？

厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」によると、子どものいる世帯の平均年収は、およそ745万9000円です。ただし同調査では子どものいる世帯の6割以上が生活が「苦しい」と答えていることから、場合によっては、平均年収では十分といえない可能性があります。
 
子育てには、子どもの人数分の生活費と教育費、将来の教育費に備えた貯蓄を負担できる年収が必要です。
 
仮に子育て費用を世帯年収の20％までに収めるとすると、図表1の数字をもとに計算した子ども1人を育てるのに必要な年収は、子どもが小学生（公立）のうちは600万円前後、子どもが中学生（公立）になると800万円前後が目安となります。
 
また、子どもの数が増えた場合は、子どもの人数分の子育て費用を上乗せして考える必要があるでしょう。進学先によって変わる費用や、子どもの年齢による手当ての増減、公的な補助金なども考慮に入れて、見通しを立てることが大切です。
 

子どもの人数が増えると必要な年収は大きく上がる

子どもを育てるには、最低でも人数分の養育費用、教育費用が必要です。そのため、子どもの人数が増えると、必要な年収は100万円単位で増えることも覚悟しなければならないでしょう。
 
進学先によっては、平均的な費用よりも大幅に必要な費用が増える可能性もあります。子どもがそれぞれ異なる進学ルートを希望する可能性も考慮して、年収で足りない分は、お金がかからない年齢で貯蓄することを視野に入れましょう。
 
出典
平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版: 子ども・子育て本部 – 内閣府
（データ編）

結果の概要-平成30年度子供の学習費調査：文部科学省
（調査結果の概要）

2019年 国民生活基礎調査 調査の概要｜厚生労働省
（II 各種世帯の所得等の状況）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー