男性と女性の厚生年金の平均はそれぞれ月額いくら？

老後資金に備えるために、老齢厚生年金がどれくらいもらえるのかを把握しておきたい人も多いでしょう。   老齢厚生年金の平均額をみてみると、男女間で大きな差があることや、生活費として十分とはいえない金額であることが分かります。   ここでは、厚生労働省が発表したデータをもとに、厚生年金保険の標準報酬月額と老齢厚生年金の受給額を、男女別にみてみましょう。また、年金額が足りないときの老後資金への備え方も紹介しますので、老後に向けた資金計画の参考にしてください。

厚生年金保険料を決める「標準報酬月額等」の男女別平均額

　
「標準報酬月額」とは、厚生年金保険の被保険者の税引き前給与額を、一定の幅で等級分けした「報酬月額」に当てはめた金額です。毎月支払う厚生年金保険料は、この標準報酬月額に、厚生保険料率を掛けて計算します。
 
また、標準報酬月額は年金額の計算にも用いられます。厚生年金保険加入期間の標準報酬月額の平均額が大きいほど、老齢厚生年金の受給額が大きくなるのが一般的です。
 
厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和2年度の厚生年金保険の標準報酬月額の男女別の平均は、図表1のとおりです。
 
図表1

男性	35万5232円
女性	24万6518円
全体	31万3099円

 
男性と比べると女性の標準報酬月額の平均は3割以上低くなっており、老齢厚生年金の受給額も男性を下回るケースが多いと予想できます。
 

老齢厚生年金の男女別・年齢別の平均受給月額

　
「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、令和2年度の年齢、性別ごとの老齢厚生年金の平均月額を、図表2にまとめました。
 
図表2

	60歳	61歳	62歳	63歳	64歳	65歳以上
男性	9万2271円	10万4007円	11万3300円	9万544円	9万1322円	17万391円
女性	8万2547円	5万4791円	5万4887円	5万889円	4万9926円	10万9205円

※基礎年金を含む金額です。
 
全体の傾向として、いずれの年齢でも男性の受給額が女性の受給額を上回っています。
 
また、男女両方で、65歳以上の平均額が64歳までを大きく上回るのも特徴的です。これは、特別支給の老齢厚生年金の定額部分が原則的に廃止されたことが、主な要因です。
 
図表2の老齢厚生年金の平均月額をもとに、65歳以上の夫婦2人では毎月いくらぐらい年金を受給できるかを考えてみましょう。
 
現役時代に共働きであった夫婦は、双方が老齢厚生年金を受給できます。夫、妻ともに平均額程度の年金をもらうとすると、夫婦の年金額は約28万円となる計算です。
 
現役時代に夫のみが働いていた夫婦の場合、妻は老齢基礎年金しか受給できません。「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると老齢基礎年金の平均月額は約5万6000円なので、夫婦の年金額は約23万円となる計算です。
 
いずれの場合も、年金収入だけで生活できない金額ではありませんが、大きな出費に対応したり、趣味などに多くのお金を回したりするのは難しい金額といえるでしょう。
 

老齢厚生年金で足りない生活費はどう補う？

　
老後に自身や配偶者がもらえるおおよその年金額は、ねんきん定期便やねんきんネットを利用した試算などで把握できます。
 
年金収入だけで老後の生活を送るのが難しそうな場合は、貯蓄や老後に向けた資産形成に早めに取り組んで、十分に備えることが大切です。
 
老後に向けた資産形成に向いているのは、リスクを抑えながら資産運用ができる、長期・分散・積立投資です。長期・分散・積立投資に適した制度としてよく知られているものに「iDeCo」や「つみたてNISA」があります。
 

■iDeCo（個人型確定拠出年金）

拠出金の運用状況に応じて給付額が決まる私的年金制度です。運用益の非課税、拠出金が全額所得控除できるといった税制優遇を受けられます。
 

■つみたてNISA

一定の投資信託を対象に、定期的に決まった額を投資する制度です。年間40万円まで、最長20年間、非課税で運用できます。
 
このような制度の利用も検討して、効率的に老後資金を準備しましょう。

 

老齢厚生年金の平均受給額は意外と低い

　
老齢厚生年金の平均受給額は、最も高い65歳以上男性でも約17万円です。平均額を受給できたとしても、ゆとりをもって老後の生活を送るのに十分な金額とはいい難いでしょう。
 
ねんきん定期便やねんきんネットなどを利用すると、自身の年金見込み額を把握できます。老後の生活に足りない分は、貯蓄や資産運用などの方法で補えるよう、早めに対策をとることが大切です。
 
出典
厚生労働省 厚生年金保険・国民年金事業の概況
厚生労働省 厚生年金保険・国民年金事業の概況より「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
日本年金機構 老齢厚生年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）
日本年金機構 厚生年金保険の保険料
金融広報中央委員会 知るぽると 老後に備えて、上手な資産形成を考えましょう
金融庁 つみたてNISAの概要
厚生労働省 iDeCoの概要
日本年金機構 年金見込額試算
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員