宮内庁職員の年収。一般職員と役職との差はどれくらい？

就職先として宮内庁に関心を持つ人もいるでしょう。しかし、就職先としては「たぶん公務員だろう」といった、曖昧な情報しか持っていない人が多いかもしれません。   この記事では宮内庁を就職先として考えたときに、気になる宮内庁職員の身分や年収、さらには一般職員と役職との年収差も解説しています。宮内庁職員が就職先として気になる人は、ぜひご一読ください。

宮内庁職員とは

宮内庁は内閣総理大臣の下にある組織です。そのため、宮内庁に勤務する職員は国家公務員の立場となります。宮内庁の組織は大きく次に3つに分かれます。

●内部部局
●施設等機関
●地方支分部局

上記の下に、さらにさまざまな部署があり、特別職と一般職の職員が働いています。就職先として目指すのは、宮内庁職員の一般職となります。
 

宮内庁職員の身分

宮内庁の職員は国家公務員採用試験を受けて採用されるので、国家公務員の身分になります。宮内庁のサイトで職員採用のページを確認すると、以下の国家公務員試験の合格者を対象として職員を募集しています。

●一般職大卒程度試験
●一般職高卒者試験

ただし、国家公務員試験は人事院が行うもので、その合格者に対して宮内庁が面接試験を実施して職員を採用します。
 

宮内庁職員の職種

宮内庁には令和3年度末で1080名の職員がいますが、その内訳は下記のとおりです。

●特別職　　70名
●一般職　1010名

特別職は採用試験で決められるものではないので、採用試験で職に就くことができるのは一般職になります。宮内庁職員の職種には、組織の特殊性から一般的でないものもありますが、一般企業に存在する職種もあります。
 
特殊な職種としては侍従職、上皇職、式部職などがあります。また、宮内庁にも秘書課や総務課も存在するので、こちらの職種は一般企業と変わりがありません。
 

宮内庁職員の年収

宮内庁職員は、国家公務員試験を受けて合格をした人が、さらに宮内庁の面接試験に合格することで採用されます。つまり、宮内庁職員は国家公務員であり、その給与は国家公務員の俸給表によって決定します。
 
宮内庁で募集しているのは一般職なので、特別な技術を必要とする職ではありません。したがって、一般行政事務職員などが対象となる「行政職俸給表（一）」に該当します。宮内庁職員の年収を、この俸給表を元に算出します。

・行政職俸給表（一）の1級より月額基本給18万8709円
・令和3年人事院勧告より賞与は年4.3ヶ月
・年収：188709×（12+4.3ヶ月）＝307.6万円

俸給表は1級から10級までありますが、最も低い1級で算出しているため、この年収は最も低い年収と考えてください。
 

宮内庁職員、役職と一般職の年収比較

一般職と役職は、俸給表を見ることで簡単に区別可能です。俸給表に記載されている級が3級以上は役職者です。
 
宮内庁職員が対象となる俸給表では、1級から10級に区分されていて、数字が大きくなるほど基本給も高額となります。つまり勤務年数が長くなり、人事評価で級が上がると基本給も高くなる仕組みです。
 

給与テーブルでわかる一般職と役職

一般企業で給与テーブルと呼ばれている俸給表の級と役職の関係は、図表1をご覧下さい。
 

 

宮内庁職員の一般職と役職の年収差

一般職と同様の方法で役職の年収を算出します。
 
◆役職3級（係長）の年収
300922×16.3ヶ月＝490.5万円
 
◆役職10級（課長）の年収
552284×16.3ヶ月＝900.2万円
 
1級の係員クラスの年収は307.6万円でしたので、3級でも1.6倍、10級では2.9倍の年収になります。
 
　　　　　

宮内庁職員の年収は一般的な国家公務員と同じ

宮内庁職員と聞くと、職に就くには何か特別な技能やコネが必要な印象があるかもしれません。しかし、実際には国家公務員試験に合格して希望すれば誰でもなれる可能性がある職業です。
 
そのため年収に関して、国家公務員としては一般的な事務職と同じ金額にとどまっています。それでも役職までたどり着ければ、民間企業以上の年収となる可能性があります。特別な技能は必要なく、国家公務員試験に受かれば誰でもなれる可能性があるのが宮内庁職員です。
 
出典
組織・所掌事務：組織図 – 宮内庁
職員採用 – 宮内庁
職員 – 宮内庁
令和３年国家公務員給与等実態調査報告書
給与に関する勧告・報告
令和３ 年国家公務員給与等実態調査の結果概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部