大学生は仕送りをどれくらいもらっている？ 仕送りで足りない分はどうしたらよい？

お子さんが実家から離れて学生生活をはじめるときに、家庭からいくら仕送りをすればよいのかについて悩む親御さんも多いでしょう。仕送り額を決めるときには、自宅外通学に必要な生活費と収入のバランスを考えることが大切です。   そこで、大学生が家庭から受け取る仕送りと年間の生活費の平均額をそれぞれまとめました。また、仕送りだけでは不足する生活費を補う方法も解説します。仕送り額を家庭で話し合うときの参考にしてください。

大学生が家庭から受け取る平均仕送り額

　
日本学生支援機構が実施した「令和2年度学生生活調査」の結果によると、昼間部に在籍する大学生の家庭からの年間給付額の平均は、寮住まいの学生が約128万円、下宿・アパートなどに住む学生が約144万円です。また、日本政策金融公庫が実施した「令和3年度 教育費負担の実態調査」では、自宅外通学者への仕送り額の平均は約96万円という結果が出ています。
 
2つの調査の結果を考え合わせると、大学生が家庭から受け取る平均的な仕送り額は月額8～12万円程度であると考えてよいでしょう。ただし、学校の種類や住居の形態などによって図表1のように幅が生じるため、仕送り額を決める際には、学費や家賃などの実情を考慮する必要があります。
 
図表1

	学寮	下宿・アパート・他
国立大学	65万9800円	116万4800円
公立大学	76万7600円	98万1300円
私立大学	141万4100円	163万7100円

※日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査」より。
 

大学生の1ヶ月の平均生活費

　
令和2年度学生生活調査によると、昼間部の大学生の生活費の平均は、寮住まいの学生が約83万円、下宿、アパートなどに住む学生が約111万円という結果が出ています。大学の種類別の平均生活費（学校生活費を除く）は、図表2のとおりです。
 
図表2

	学寮	下宿・アパート・他
国立大学	79万7300円	114万2800円
公立大学	74万4700円	111万3300円
私立大学	84万4600円	109万1600円

学費や教材費などを学生自身で負担する場合は、さらに国公立で年間50～60万円程度、私立では年間120～130万円程度の費用が必要です。
 
図表1の仕送り額金額と比較すると、日常生活費だけであれば平均的な仕送り額でなんとかまかなえても、学費も含めて負担するとなると、仕送りだけでは困難と言えるでしょう。
 

仕送りで足りない生活費を補う方法

　
固定費の見直しや光熱費の節約など、生活からムダをできるだけ省くことは生活費の余裕につながりますが、節約で削減できる費用には限りがあります。仕送りだけでは生活費や学費のすべてをカバーできない場合、学生自身が取れる資金対策として、主に次の2つを検討するとよいでしょう。

●アルバイトをする
●奨学金を利用する

 

アルバイトをする

　
アルバイトをすることは、手元資金を増やす最も堅実な方法でしょう。令和2年度学生生活調査では、全学生のうち80％以上がアルバイトに従事しているという結果が出ており、アルバイトをしながら大学に通うのは、昨今では普通のことです。
 
同調査では昼間部の大学生のアルバイト収入平均額は年間約37万円という数字が出ています。アルバイトと学業をうまく両立できれば、生活資金はかなり補てんできるでしょう。
 
ただし、アルバイトを増やしすぎて学校の出席に差し障るなどの問題が起きないよう、節度をもった調整が必要です。
 

奨学金を利用する

　
学費を補う手段として、奨学金を受給する方法もあります。令和2年度学生生活調査においては、昼間部の大学生の奨学金収入は平均約37万円となっており、大学生の平均収入額（約193万円）の約2割を占める計算です。
 
日本学生支援機構をはじめさまざまな団体が運営する奨学金は、「返還不要のもの」「無利子で借り入れるもの」「有利子で借り入れるもの」の3種類に大別されます。奨学金を利用する際には、どのタイプの奨学金かをきちんと把握しましょう。借り入れるタイプの奨学金は、卒業後の返還の見通しをしっかり立てることが大切です。
 

大学生の平均仕送り額は約8～12万円

　
日本学生支援機構、日本政策金融公庫などの調査によると、大学生が家庭から受け取る平均的な仕送り額はおよそ8～12万円です。ただし、学校の種類や住居の形態によって必要な生活費が異なるため、実際の仕送り額を決めるときには、必要な生活費を加味する必要があるでしょう。
 
仕送りだけでは生活費が足りない場合は、アルバイトや奨学金で収入を増やす方法があります。学業以外に割ける時間などを考慮しながら、どうやって生活費を用意するか検討しましょう。
 
出典
日本学生支援機構 令和2年度学生生活調査
日本学生支援機構 令和2年度学生生活調査集計表 大学昼間部（速報値）
日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員