中学・高校で金融教育開始。家庭では子どものマネー教育をしているの？

2021年度からは中学校で、2022年度からは高校で金融教育が開始されます。お金の使い方や資産形成を学ぶことは、人生においてとても大切だということからです。   株式会社小学館（東京都千代田区）が運営する育児メディア「HugKum」は、子育て世代のお金の実態と子どものマネー教育について、未就学児～小学生の子どもを持つ保護者818人にアンケート調査を実施しました（※）。早速結果をみていきましょう。

未就学児、小学生ではお小遣いをあげていないことが多い

子どもの年齢別にお小遣いをあげているかどうか聞いたところ、未就学児から小学5・6年生まですべての年齢で、お小遣いをあげていない方が多数派でした。
 
未就学児では40.2%、小学1・2年生では35.5%、小学3・4年生では15.1%、小学5・6年生では11.2%が、お小遣いをあげていないと回答しています。決まったお金をあげるよりは、必要なお金を都度渡していると思われます。
 
お小遣いをあげている家庭に、ひと月にいくらくらいのお小遣いを子どもにあげているか聞いたところ、未就学児と小学1・2年生では「500円未満」が最も多く、それぞれ86.8%、62.8%を占めました。
 
小学3・4年生では「500円～1000円未満」が45.7%、「500円未満」が44.0%と拮抗（きっこう）しています。小学5・6年生では「500円～1000円未満」が55.9%で、最も多いことが分かりました。
 

小学生になったらお財布を持たせて自分でお金を管理させる

子どもが自分の財布を持っているかどうか聞いたところ、未就学児では「持っている」が18.4%、「持っていない」が24.3%で、持っていない子どもが多数派でした。
 
小学生になると「持っている」が多数派となります。小学1・2年生で「持っている」が28.4%、「持っていない」が15.7%で、それ以降は財布を持っていない子どもはごく少数となっています。
 
毎月決まった額のお小遣いをあげている人は少ないものの、子ども自身が自分のお金を財布で管理していることが多いことが分かりました。
 
次に、子どもが電子マネーを使うか尋ねたところ、小学生以下の子どもの使用率は12.5%でした。電子マネーはお金を使うとお金が減ることが体感しづらいので、子どもに使わせるのが不安という声もあるようです。
 

子どもの金融教育には興味があるものの、どうしたらよいか分からない

子どものお金教育について、不安に感じている点を聞いたところ、最も多い回答は「不安に思っていることは特にない」(24.6%)でした。
 
不安に感じていることで最も多いのは、「お金の価値が理解できていない」(21.7%)で、次いで、「お金を計画的に使えないこと」(19.5%)、「子どもにお金のことをどう伝えたらいいのかわからない」(16.5%)が続きました。
 
子どものお金にまつわる失敗エピソードを聞いたところ、 「ゲームセンターで景品がとれず貯めていたお小遣いを散財した」 「自分の財布のお金を気がついたら全てゲームセンターのカードゲームに注ぎ込んでいた」 「子どもに使わせていた親名義のiPadにひも付けてあった親のクレジットカードで勝手にゲームで課金した」 「いつも電子マネーを使っているため、硬貨や紙幣、おつりの感覚が分からない」 といった多岐にわたるコメントが寄せられました。
 
2021年度からは中学校で、2022年度からは高校で、金融教育が始まります。そこで、子どもの金融教育について各家庭ではどのようにとらえているのか聞いたところ、30.6％が「興味がある」と回答しました。
 
「興味があるが具体的にはなにもやっていない」(24.4%)、「どのように関わればよいかわからない」(17.6%)が続き、興味があるもののどうしたらよいか分からず、何もやっていない人が多いようです。
 
お金の使い方や増やし方は、生きていくために必要な知識です。親としても、子どもにお金の大切さや正しい使い方を教えていかなければなりませんね。
 
出典
※株式会社小学館【令和の子どものマネー事情を調査！】
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部