毎月支払っている保険料は平均どれくらい？ 年収・年代別に調査

毎月の保険料は固定支出になりますので、一度見直しをするだけで継続的な家計の節約につながる可能性が高いです。とはいえ、万が一のために、ある程度の保障も必要になりますし、金額を減らせば良いというものではありません。   こちらでは、毎月どれくらいの保険料を支払っているのか、年収や年代別の平均額について見ていきます。

年収別の生命保険料

公益財団法人 生命保険文化センターの「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」では、世帯収入によって保険料の支払額の平均にかなりの差が見られます。年収が200万円未満の世帯では年間の保険料が21万円となっており、最も低い金額です。
 
一方、300万円未満の年収では30万円、400万円未満では27.9万円と、収入が増えた世帯では保険料も増えています。
 
500万円未満の世帯では36.9万円、600万円未満の世帯では34.6万円、700万円未満の世帯は38万円とさらに保険料が増えており、1000万円未満の世帯は42.9万円、1000万円以上の世帯になると61万円と、200万円未満の収入の世帯と比べて2～3倍近い開きになっています。
 
ただし、金額面では大きな差が出ていますが、収入に対して支払っている保険料の割合を見てみると、200万円未満の世帯が10.5％、300万円未満の世帯が10％と1割近い負担になっているのに対し、年収が増えていくごとに保険料の負担割合は減少しているのが特徴的です。
 
500～1000万円の年収を得ている世帯では保険料の割合は6％程度に落ち着いており、全世帯における年収に対する保険料の割合の平均は7.2％です。
 
年収が高額になるほど、より手厚い保障が得られる保険を選んで保険料が高額になるものの、収入に対する保険料の割合自体は必ずしも年収に比例していないということがわかります。
 
これは、ある程度の金額になると十分な保障が得られること、そもそも収入が多いので、万が一のことがあっても貯蓄で対処できることなども関係しているといえるでしょう。
 

年代別の生命保険料

世帯主の年代別に生命保険料の平均値を見てみると、年収別のデータとは異なり、かなりばらつきが見られる結果です。
 
公益財団法人 生命保険文化センターの「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」では、世帯主が29歳以下の世帯では23.3万円、34歳以下は29.8万円、39歳以下は38万円と40代以上になるまでは年齢が上がるごとに保険料も高くなっています。
 
一方、44歳未満の世帯は34.5万円、49歳未満は42.7万円と40代になっても年齢によって保険料は上がっていきますが、54歳未満の48.3万円をピークに、59歳未満は45.3万円、64歳未満は43.9万円と徐々に保険料が減少していきます。
 
保険料が減少する年代はちょうど子供が自立する時期と重なっていますので、死亡保障の手厚い保険や学資保険など、子供のための保険が必要なくなったことが影響しているでしょう。
 
40代以降、64歳未満までは保険料の平均は40万円台がほとんどですが、65歳を過ぎてからは69歳未満が33.8万円、74歳未満が29.9万円、79歳未満が35.3万円、84歳未満が29.5万円、89歳未満が36.5万円、90歳以上が22.5万円と10万円以上減少している年代もある状態です。
 
65歳は年金の支給開始により、収入が大幅に減少する時期でもあります。医療に関する保障は需要がありますが、高額医療費などの制度もあるため、保険料が抑えられている結果になっているようです。
 

保険の見直しはライフイベントごとに

年収に見合わないほど高額な保険に加入する必要はありませんが、万が一の備えは家庭を持っているならば必要不可欠です。
 
子どもが小さいうちは教育費や生活費の備えとして学資保険や死亡保障等の手厚い生命保険に加入しておくと安心ですし、逆に子供が全員社会人として自立した後は高額な死亡保障よりも医療費の保障を重視した内容の保険に切り替えた方がよいでしょう。
 
もちろん、収入の変化によっても保険を見直さなければなりませんので、転職や結婚、出産、子供の進学や卒業等のライフイベントが発生するたびに、保険の見直しをした方が安心です。
 
保険料が安い掛け捨てタイプを選ぶ、加入中の保険を払い込み済みにするなどの節約方法もありますので、あまり保険料に生活費を割けない場合でも相談してみましょう。
 

世帯状況に即した保障内容か確認しましょう

このように、生命保険料は各世帯の家族構成だけでなく、年収や年齢によっても金額に差が見られます。
 
保険を選ぶ際には、いざというときに収入や医療費などの不足分を補える保障内容であること、扶養家族の人数や年齢、今後必要になると思われる金額がどれくらいかを試算しておくことが重要です。そして、状況が変わったときには再度見直しをするようにしましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部