コロナで生活苦に。申請できる生活支援は？

コロナ禍で生活苦に陥る人は少なくありません。そのため、そういった方々が利用できる生活支援制度が国によって設けられています。主な生活支援制度は、緊急小口資金・総合支援資金という2つの貸付制度と、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金です。   本記事では、これら生活支援制度の概要と申請方法などを解説します。

緊急小口資金・総合支援資金の概要と申請方法

コロナ禍の生活苦で一時的な資金や生活再建資金が必要な場合に利用できるのが、緊急小口資金・総合支援資金という特例貸付制度です。
 

・緊急小口資金とは

緊急小口資金は、コロナ禍による影響が原因で一時的な生活苦に陥った世帯に対して、緊急的な生計維持のために月額20万円以内の生活費を貸し付ける制度です。無利子・保証人不要で利用でき、据置期間は1年以内、償還期限は2年以内です。令和4年3月末日が申請期限となっています（令和4年2月現在）。
 

・貸付対象者

緊急小口資金は、コロナ禍によって主に休業といった事態に陥り、生活維持に必要な収入が一時的に減少した世帯が対象です。なお、コロナ禍の影響による収入の減少であることが証明できれば、休業状態でない場合も対象となります。
 

・申請の流れと必要書類

貸付申請は、各市区町村の社会福祉協議会で行います。その後、各都道府県の社会福祉協議会で審査が行われ、貸付の可否通知が申請者に送付されます。申請時に必要になる主な書類は以下の通りです。

1.借入申込書
2.借用書
3.重要事項説明書
4.収入の減少状況に関する申立書
5.住民票（世帯全員/原本）
6.預金通帳またはキャッシュカード（コピー）
7.本人確認書類（コピー）

 

・総合支援資金とは

総合支援資金は、コロナ禍の影響によって主に失業という事態に陥り、収入が減少した世帯に対する貸付制度です。生活再建が主な目的のため、社会福祉協議会やハローワークによる相談支援などが、原則3カ月以内の貸付とセットで継続的に行われます。
 
貸付上限額は、単身世帯が月額15万円以内、2人以上の世帯は月額20万円以内まで利用できます。無利子・保証人不要で利用でき、据置期間は1年以内、償還期限は10年以内です。なお、初回申請の期限は令和4年3月末日です（令和4年2月現在）。
 

・貸付対象者

総合支援資金は、コロナ禍の影響による失業によって生活苦に陥り、その収入減少が比較的長期に及ぶ世帯が対象です。なお、コロナ禍が原因の収入減少が証明できれば、失業が原因でなくても申請できます。
 

・申請の流れと必要な書類

貸付申請の流れと申請時に必要になる主な書類は、緊急小口資金と同じです。
 

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の概要と申請方法

緊急小口資金や総合支援資金が利用できない世帯を対象にした制度に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金があります。
 

・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金とは

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、緊急小口資金や総合支援資金の貸付がすでに終了しているものの、継続して生活資金や生活再建資金が不足している世帯に対する支援金制度です。
 
支給額は、単身世帯が月額6万円、2人世帯が月額8万円、3人以上の世帯が月額10万円です。貸付ではないため、償還の必要はありません。申請期限は、令和4年3月末日です（令和4年2月現在）。
 

・支給対象者

緊急小口資金や総合支援資金が利用できない世帯で、支給対象者の収入や預貯金が規定の額を下回っていたり、ハローワークや公的な無料職業紹介所に求職を申込んだりしている必要があります。
 

・申請の流れと必要書類

申請は、各市区町村役場で行います。審査を通過すれば、指定口座に支援金が振り込まれます。申請に必要な書類は以下の通りです。

1.住民票の写し
2．収入関係書類
3.資産関係書類
4.就職活動関係書類
5.振込先口座がわかる書類

なお、必要書類は支給対象者によって異なるため、申請前に問い合わせることが大切です。
 

緊急小口資金と総合支援資金は返済免除になる場合がある

緊急小口資金と総合支援資金は、貸付制度のため原則返済が必要です。ただし、償還期限になっても収入減少が継続中の住民税非課税世帯は、償還が免除になる場合があります。
 
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、受給が終了した世帯への再支給の受付も行われています。再支給の申請期限は令和4年3月末日です（令和4年2月現在）。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー