働く女性は、自分の収入のほうがパートナーより高くても気にしない？

総務省統計局の労働力調査によると、2021年の就業者数は6667万人で、男性は3687万人と前年に比べて22万人の減少、女性は2980万人と12万人の増加となっています（※1）。   トレンダーズ株式会社（所在地：東京都渋谷区）は、25歳から44歳の有職女性361名を対象に、「働く女性のお金に関する価値観」に関する意識調査を実施しました（※2）。   働く女性のお金に対する考え方や、パートナーに求める収入などについて聞いていますので、結果を見ていきましょう。

働く女性の年収は、450万円未満が約8割。目標年収は現実的な金額

調査対象である働く女性の年収を聞いたところ、最も多いのは「300万円未満」で、46.0%を占めました。次いで、「300～450万円未満」(31.9%)、「450～600万円未満」(14.7%)となりました。
 
仕事を持つ女性の年収は「450万円未満」が77.9%と、約8割を占めています。次に、目標年収を聞いたところ、「300～450万円未満」が33.0%で最も多い結果に。以下は「450～600万円未満」（26.0%）、「300万円未満」（20.2%）となりました。
 
「600万円以上」は20.7%にとどまりました。高収入を求めず、堅実に収入アップを目指す女性が多いことがうかがえます。
 

コロナ禍のパートナー選びでは「お金」の優先順位が上がったものの、自分の年収のほうが高くても気にならない

次に、コロナでパートナー選びの価値観において、お金の優先順位が上がったか尋ねたところ、69.0%が「上がった」と回答しました。コロナの影響で経済の先行きが不透明なため、収入の高い男性に魅力を感じる人が増えたようです。
 
一方で、自分の年収がパートナーより高くても気にならないかどうか聞いたところ、75.1%が「気にならない」と回答しています。2人の収入を合算してある程度の収入があれば、パートナーが必ずしも自分より高収入でなくてもかまわないようです。
 

パートナーとの金銭負担は、支え合う関係に

最後に、パートナーとの交際・生活費をどうしたいか聞いたところ、負担割合を「半分ずつにしたい」が32.4%、「年収に合わせて傾斜配分したい」が24.9%、「状況に合わせて傾斜配分したい」が22.2%でした。
 
「パートナーが全額負担」は17.5%にとどまっています。このことから、パートナーとは金銭面で支え合う関係を望んでいる女性が多いことが見て取れます。
 
以上の結果から、今回の調査対象である働く女性は、コロナで経済的不安を感じているものの、男性に頼るというよりは、お互いの状況に応じて支え合えばよいと考えている人が多数派であることがわかりました。
 
一人一人の収入がそれほど高くなくても2人で働いていれば収入は増えます。また、もしどちらかの勤務先の業績が悪化したり、けがや病気などで働けない状態になっても、リスクが分散されます。
 
とはいえ、女性は出産などで長期間働けない期間があるため、育児休暇や時短勤務、在宅勤務など働きやすい制度が整っている会社を選びたいですね。
 
出典
※1:総務省統計局労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)平均結果の要約
※トレンダーズ株式会社働く女性の「お金に関する価値観」を調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部