年収は信用情報でバレる？ カードローンの上限金額と年収の関係は？

カードローンを利用しようか考えているけれども、どれくらいの額を自分が借りられるのか分からないため悩んでいるという人は意外と少なくありません。   ではカードローンの上限金額はどう決定するのか、年収と関係はあるのか、また信用情報で自分の年収がいくらかバレてしまうのかを、上限金額を増やす方法と合わせて詳しくみていきます。

カードローンの上限金額は年収と比例している

カードローンの借り入れ上限金額は年収と比例しており、多ければ多いほどたくさん借りることができますし、逆に年収が少なければ少ないほど借りる額も小さくなります。なぜかというと総量規制があるからです。総量規制とは分かりやすくいうと、融資する側はカードローン希望者の年収3分の1までしか貸し付けることができないという法律です。
 
つまり年収1000万円の人なら300万円以上貸すことができますが、年収が300万円しかない人にはいくら貸したくても100万円までしか貸し付けはできません。そのため信用情報をみれば、大体自分の年収がいくらかが把握できてしまいます。
 
しかもこの総量規制は1社だけでなく他社の借入残高も合算して行われるため、仮に他社からすでに借り入れをしている場合は、その借入残高を含めた合計が年収の3分の1までとして設定されてしまうので注意が必要です。
 
ただこの総量規制はあくまで貸金業法のルールのため、銀行は含まれていません。それでも銀行系のカードローンも総量規制に似たような独自の規制ルールを設けているところも多いので、基本的には銀行も含めて金融業界からお金を借りるときの限度額は年収の3分の1までと考えておくとよいです。
 
このようにカードローンの上限金額は総量規制によって年収と比例していますが、もちろんそれだけで借り入れが決まるという訳ではありません。
 
他社のカードローンの借り入れ状況や、過去に延滞したことがないかなども借入限度額に関係してきます。こうした情報は信用情報機関に登録されており、カードローン会社はローンの申請があった段階で、このデータをみて貸し付けをするのかしないのか、貸し付けする場合はいくらまでにするのかなどを限度額内で判断します。
 
仮に過去に滞納や返済トラブルがあった場合は、たとえ年収1000万円の人でも、上限の333万円より借りられる金額は少なくなる可能性はあるので注意しましょう。
 

カードローンの上限金額と比例する年収とは具体的に何を指すのか

カードローンの上限金額と年収は比例しています。しかし一言で年収といっても何を指すのか分からないという人もいます。そこでカードローンの審査基準となる年収とは具体的に何かを詳しくみていきます。
 
まず代表的なのが給与です。これは会社員なら毎月収入として受け取っているので一番分かりやすいです。また仕事はリタイアして年金をもらっている人の場合は、年金が年収として判断されます。
 
ほかにも不動産で賃貸収入を得ている場合は、不動産所得も年収として加算されます。特に定期的に賃貸収入がある場合は、安定した収入として認められることが多いです。あと自分で事業を行っていて安定的に収入として入ってきている場合は、事業所得も年収として認められます。
 
さらに会社員として毎月給与はもらっていて、さらに副業で安定的な収入がある場合は、それも収入としてみなされ合算された額が年収として判断されます。
 

カードローンの上限金額を増額させる方法

カードローンの上限金額は決まっており、審査の結果によって借入金額が決まるのですが、もっと借り入れしたいというケースもあります。そういうときはどうするのかというと、再度増額の申し込みをするとよいです。
 
カードローン会社によって異なりますが、借入限度額はあとから増やすことも可能です。増額の申し込みをすると、改めて審査を受けることになりますが、基本的には審査方法は同じなので、それほど心配する必要はありません。
 
そこで自分の年収が今までよりも上がっているということを証明でき、なおかつ過去に返済の遅延や滞納、トラブルもない場合は、増額申請が認められて今までよりも上限金額が上がるということも珍しくありません。逆に年収が下がっていたり、信用情報に悪い記録があると申請はほぼ通らないです。
 

まとめ

カードローンの上限金額は年収と比例しており、総量規制で年収の3分の1までしか借りることができません。そのため年収が多いほどたくさん借りることができます。つまり信用情報をみれば、大体自分の年収がいくらか把握されてしまうということです。
 
そして上限金額を上げたい場合は、増額の申し込みを行うとよいです。そこで年収が以前よりアップしており、信用情報で特に問題がなければ、よりたくさんのお金を借りることができるようになります。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部