子どもに関する公的支援。対象となる「所得の基準」や「年収の目安」とは？

子どもに関する公的支援には、児童手当や高等学校等就学支援金、高等教育の修学支援新制度などがあります。これらの公的支援は、所得の基準や年収の目安が設けられており、基準をクリアしていないと支援の対象外または減額となる場合があります。   どのような公的支援があり、所得の基準や年収の目安がどれくらいなのか把握しておくことは大切です。   ここでは、子どもに関する主な公的支援の所得基準や年収の目安について解説します。

【所得の基準：622万円未満は全額受給】児童手当制度

　
児童手当は、児童を養育する方の所得が622万円以上、収入目安833万3000円以上になると特例給付の対象となり、全額受け取れなくなる場合があります。
 
通常、児童手当は0歳〜中学校卒業までの児童を養育する方を対象として、児童の年齢に応じた図表1の金額が支給されます。
 
図表1

児童の年齢	児童手当の支給額 （1人あたり月額）
3歳未満	一律1万5000円
3歳以上 小学校修了前	1万円 ※第3子以降は1万5000円
中学生	一律1万円

※内閣府「児童手当制度のご案内」より
 
しかし、児童を養育する方に図表2の所得制限限度額以上の所得がある場合は、特例給付の対象となり、支給額が児童1人あたり月額5000円になります。
 
図表2

扶養親族等の数	所得制限限度額	収入額目安
0人 （前年末に児童が生まれていない　など）	622万円	833万3000円
1人 （児童1人　など）	660万円	875万6000円
2人 （児童1人 ＋ 年収103万円以下の配偶者　など）	698万円	917万8000円
3人 （児童2人 ＋ 年収103万円以下の配偶者　など）	736万円	960万円
4人 （児童3人 ＋ 年収103万円以下の配偶者　など）	774万円	1002万円
5人 （児童4人 ＋ 年収103万円以下の配偶者　など）	812万円	1040万円

※内閣府「児童手当制度のご案内」より
 
所得制限限度額は家族構成などで変わりますが、所得が622万円以上、収入が833万3000円以上の場合は特例給付の対象となる可能性があるため注意してください。
 

2022年10月からは年収1200万円以上は児童手当廃止

　
法改正によって児童手当が見直されます。2022年10月からは、世帯主の年収が1200万円以上の場合に児童手当を受け取れなくなります。
 
現在は、所得制限限度額以上の所得があると、月額5000円の特例給付の対象です。しかし、2022年10月からは世帯主の年収が1200万円以上だと児童手当は1円も支給されません。
 

【世帯年収の目安：1090万円以下】高等学校等就学支援金（高校授業料無償化）

　
高等学校等就学支援金制度は、高校の教育費の経済的負担を軽減することを目的としています。所得要件を満たす世帯の生徒に対して、就学支援金を支給するものです。
 
支給額の上限は、私立高校（全日制）が39万6000円、私立高校（通信制）が29万7000円、国公立の高等専門学校は23万4600円です。
 
所得基準に相当する世帯年収の目安は、図表3のように家族構成などで異なります。
 
図表3

	子どもの人数	支給額11万8800円 （月額9900円）	支給額39万6000円 （月額3万3000円）
両親共働き	1人（高校生） ※扶養控除対象者1人	〜約1030万円	〜約660万円
	2人（高校生・中学生以下） ※扶養控除対象者1人	〜約1030万円	〜約660万円
	2人（高校生・高校生） ※扶養控除対象者2人	〜約1070万円	〜約720万円
	2人（大学生・高校生） ※扶養控除対象者1人 ※特定扶養控除対象者1人	〜約1090万円	〜約740万円
	3人（大学生・高校生・中学生以下） ※扶養控除対象者1人 ※※特定扶養控除対象者1人	〜約1090万円	〜約740万円
両親のうち一方が働いている	1人（高校生） ※扶養控除対象者1人	〜約910万円	〜約590万円
	2人（高校生・中学生以下） ※扶養控除対象者1人	〜約910万円	〜約590万円
	2人（高校生・高校生） ※扶養控除対象者2人	〜約950万円	〜約640万円
	2人（大学生・高校生） ※扶養控除対象者1人 ※特定扶養控除対象者1人	〜約960万円	〜約650万円
	3人（大学生・高校生・中学生以下） ※扶養控除対象者1人 ※※特定扶養控除対象者1人	〜約960万円	〜約650万円

 
両親の働き方や家族構成、支給額によって変わりますが、世帯年収が1090万円以下であれば、就学支援金の支給を受けられる可能性があります。
 

【世帯年収の目安：460万円以下】高等教育の修学支援新制度（大学授業料無償化）

　
高等教育の修学支援新制度は、大学などの授業料や生活費の負担を軽減することで、子どもが家庭の経済状況に左右されず、進学できることを目的としています。収入や資産、学力などの基準を満たす場合は「授業料等の減免制度」や「給付型奨学金」などの支援を受けることが可能です。
 
収入基準は、「住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生」が対象であり、具体的には図表4のようになります。
 
図表4

支援対象者	年収目安 両親、本人（18歳）、中学生の家族4人の場合	年収目安 両親、本人（19〜22歳）、高校生の家族4人の場合	支援額
住民税非課税世帯の学生	〜270万円	〜300万円	満額
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生	〜300万円	〜400万円	2/3
	〜380万円	〜460万円	1/3

※家族構成や年齢などによって収入条件が変わります。
 
家族構成などで異なりますが、世帯年収が460万円以下の場合は支援を受けられる可能性があります。
 

公的支援ごとの所得の基準や年収の目安を確認しましょう

　
児童手当や高等学校等就学支援金、高等教育の修学支援新制度など、公的支援によって所得の基準や年収の目安は異なります。所得が基準をクリアしていない場合は、「支援を受けられない」または「支援額が減額される」ことになります。
 
公的支援の適用を考えている場合は、事前に所得の基準や年収の目安を確認しておきましょう。
 
出典
内閣府 児童手当制度のご案内
文部科学省 高校生等への修学支援
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員