年収が低くて子供を大学へ行かせられない……。利用できる支援とは？

大学にかかる費用は、授業料や施設費などさまざまなものがありますが、決して安くはありません。親の年収が低いために、子どもが大学を諦めなくてはいけないこともあるでしょう。   本記事では、年収が低い世帯が利用できる「大学無償化制度」とは、一体どのような制度なのかを詳しく解説します。大学進学を諦めたくない人や、子どもに大学を行かせてあげたいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

大学無償化制度とは

　

大学無償化制度は、「高等教育の修学支援新制度」と言われるものです。制度が新しくなり、下記で挙げる支援が受けられるようになりました。

●授業料・入学金の免除または減額
●給付型奨学金の支給

支援の対象となるには、「世帯収入や資産の要件を満たしていること」「学ぶ意欲がある学生であること」2つの要件を満たさなくてはいけません。では、もう少し詳しく、大学無償化制度について見ていきましょう。
 

2つの支援が受けられる

大学無償化制度の大きなポイントの1つに、「授業料・入学金の免除または減額」と「給付型奨学金の支給」があります。給付型奨学金は返還不要であり、授業料・入学金の免除・減額があるので、安心して大学で勉強に励めます。
 
大学に通う場合の、2つの支援の支給額は、図表1を参考にしてください。
 
（図表1）

	国公立	私立
授業料減免上限額（年額）	53万5800円	70万円
入学金減免上限額（1回限り）	28万2000円	26万円
給付型奨学金（月額・自宅）	2万9200円	3万8300円
給付型奨学金（月額・自宅外）	6万6700円	7万5800円

 
短大・高専・専門学校の場合は、支給額が変わります。
 

在学中でも申し込みができる

大学に入学したあとで、家計急変などにより年収が下がった場合や、大学無償化制度を知らなかった人でも、在学中に申し込みができるので安心です。
 
また、前年度に認定がもらえなかった人も、再度申し込みができるので、諦めずにぜひ利用してみてください。
 

学ぶ意欲が重視される

大学無償化制度では、学校の成績ではなくやる気を重視しています。学ぶ意欲の確認は、下記で挙げる流れで確認されるため、一度ご確認ください。

1.在学中の学校に相談する
2.成績や単位により、学修計画書を提出
3.学校からの推薦

学ぶ意欲は、各学校で確認します。学ぶ意欲や将来の目標などを確認し、通れば学校から推薦する流れで、日本学生支援機構に申し込みます。
 

世帯収入に応じて3段階の基準がある

大学無償化制度は、学ぶ意欲と世帯収入の要件があります。世帯収入に応じて、3段階の基準を設けており、支給額が決まります。
 
例えば、両親と本人（18歳）、中学生の4人世帯の収入の目安は、図表2を参考にしてください。
 
（図表2）

	収入の目安	支援額
住民税非課税世帯の学生	～270万円	満額
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生	～300万円	満額の3分の2
	～380万円	満額の3分の1

 
収入の目安は、家族構成や年齢によって変わるため、対象かどうかを知りたい人は、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」を活用しましょう。
 

対象となる学校が多い

大学無償化制度は、さまざまな学校が対象となっています。

●大学・短期大学：98％
●専門学校：100％
●専門学校：74％
※令和3年12月時点

文部科学省「支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧」より、対象の学校を確認できるので、事前に調べておきましょう。
 

諦めずに大学無償化制度を活用しよう

　

年収が低くて、子どもの大学進学が難しい人は、諦めずに「大学無償化制度」を活用しましょう。返還の必要がない給付型奨学金と、授業料・入学金の免除・減免が受けられるので、子どもも安心して勉強に励めます。
 
大学無償化制度は、子どもの学ぶ意欲と、世帯収入や資産の要件を満たさなくてはいけません。対象かどうかは、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で調べられます。また、何かわからないことがあれば、事前に日本学生支援機構に相談するのもよいでしょう。
 
出典
高等教育の修学支援新制度
政府広報 高等教育の修学支援新制度
日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
文部科学省 支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員